国内の銀行の3分の1が参加する巨大グループには
大手銀行も加わっています。

設置した四つの分科会もあるようですよ。
参加銀行名はもちろん、
これから最短で進めるロードマップとなる計画まで、
ご紹介していきます。
調べました国内銀行数もあわせてご覧ください。
しかも、まだ参加募集していますので、
どれだけの大きな動きになるのかも見逃せないですね。

あなたの利用している銀行があれば、
送金手数料もグッと割安になるかもしれませんね。

SBI Ripple Asia が事務局を務める「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」の発足金融機関が地銀やインターネット専業銀行等を含む42行になったことが発表された。
本コンソーシアムは本年8月下旬より参加金融機関の募集を開始し、10月のコンソーシアム発足時には約15行で立ち上げ、2017年3月時点で30行程度の参加を見込んでおりましたが、多くの金融機関からの反響を受け、このたび42行での発足となりました。

前回すべての銀行は開示されていませんでしたが、予想するところ大手銀行も参加ではないかとしていました。やはり、あの大手銀行も参加です。

月1回をめどに開催する「分科会」

四つの分科会を設置し、金融機関が新決済基盤を活用する際の課題の解決策や要件をまとめる。

「商品企画分科会」…国内為替分野での資金決済方法、少額決済等の新サービス
「IT・システム分科会」…新たな構築システム要件、各銀行システムとの接続
「法務・リスク分科会」…法的リスク・マネーロンダリング対策
「外為分科会」…国際送金サービス(米リップル・ラボ提供)利用について

海外からの報道から見える「日本の銀行」コンソーシアム

日本国内の資金送金は、通常、「全国銀行協会」のデータ通信システムを通ります。
国際送金は、国際銀行間通信協会(SWIFT/スイフト)の
高度に安全化された金融通信メッセージ・サービスによって処理されます。
しかし、開発費用や保守コスト、顧客の手数料は、膨れ上がっています。▼

Domestic fund transfers usually go through a system controlled by the Japanese Bankers Association. International remittances are handled via a network administered by the Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication. But development and maintenance costs have ballooned, with customer fees reflecting this.

処理時間(海外送金については日数)もかかります。
また、夜中の送金資金は、翌日まで反映されません。▼

Processing also takes time. Funds received in the middle of the night are usually not cleared until the next day.

送金コスト削減により、顧客は、
100円~1,000円といった少額決済でも手数料負担を小さく送金ができます。
また、国内および国際的な送金移転を24時間、365日有効にすることを目指します。▼

Clients could transfer funds in small increments, such as 100 yen to 1,000 yen. The aim is to enable domestic and international transfers 24 hours a day, 365 days a year.

コンソーシアムの導入目的

このコンソーシアムはブロックチェーンを始めとした技術を取り入れ、国内外の為替を一元化し24時間即時送金ができるインフラ構築を目指して、技術面及び運用面での議論が行われる予定だ。

顧客行動や現代社会の生活変化に伴いニーズが多様化しています。
例えばインターネット上でお買い物や送金というスタイルも多く、

決済の24時間化、リアルタイム化、小額決済等の振込

といったことにも対応していく必要があるとも述べられています。

コンソーシアム参加銀行

同コンソーシアムに参画した42行が一堂に会して開催された第1回全体会合では、りそな銀行の中尾安志常務執行役員を会長に選任。
25日の第1回全体会で、発足メンバー42金融機関から東邦銀など8行が運営幹事に選任された。
株式会社青森銀行      株式会社千葉銀行
株式会社足利銀行      株式会社中国銀行
株式会社阿波銀行      株式会社筑波銀行
株式会社イオン銀行     株式会社東邦銀行
株式会社池田泉州銀行    株式会社栃木銀行
株式会社伊予銀行      株式会社西日本シティ銀行
オリックス銀行株式会社   野村信託銀行株式会社
株式会社群馬銀行      株式会社八十二銀行
株式会社京葉銀行      株式会社広島銀行
株式会社山陰合同銀行    株式会社北洋銀行
株式会社四国銀行      株式会社北陸銀行
株式会社七十七銀行     株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社清水銀行      株式会社みちのく銀行
株式会社十六銀行      三井住友信託銀行株式会社
信金中央金庫        株式会社武蔵野銀行
株式会社新生銀行      株式会社八千代銀行
住信SBIネット銀行株式会社  株式会社山形銀行
株式会社セブン銀行     株式会社横浜銀行
ソニー銀行株式会社     株式会社りそな銀行
株式会社第四銀行      株式会社琉球銀行
株式会社大和ネクスト銀行  (その他 1行)
                         (五十音順、敬称略)
  

みちのく銀行、みずほフィナンシャルグループや
三井住友信託銀行など大手行も参加が発表されました。
最後のその他 1銀行がまだ気になるところですが…

日本国内銀行免許一覧(都市銀行・信託銀行・その他)2016年10且27日現在で

・「全都市・信託・その他銀行数:35銀行」※その他にネット銀行
・「全地方銀行数:64銀行」
・「全第二地方銀行数:41銀行」
・「その他銀行数:1」

 「合計141銀行」

※全外国銀行数:53銀行は含めていません↑

コンソーシアム発足後も、継続的に参加申し込みを受け付けることで、参加金融機関は今後も増加する見込みです。

最短ロードマップ

今後、コンソーシアム参加銀行を中心に、2017年3月を目途に実証実験を行い、その後の商用利用に向けた各種の検証を行ってまいります。

具体的には▼▼▼

【 ~2017年3月まで 】

リップルの国際送金サービス「Ripple Connect」の機能に接続することを目的とした邦銀向けの共同利用型システム「RCクラウド」を構築し、PoCを実施する。

【 2017年春以降~ 】

【 2017年後半 】

先行して数行が、RCクラウドとオンライン接続、新決済基盤を利用した国内送金取引を始め、

【 2018年~ 】
幾つかの銀行が先行して進めた上記を、残り各銀行が続く予定。 

仮想通貨が活躍している送金システム。
ひと銀行だけでは体力もなく
対応していくのは難しいでしょう。
地方銀行がこれからのニーズに応えるための
大きな転換地点にさしかかっているようです。

参加していない銀行は
対抗馬に何を提示してくるのでしょうか。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 12212 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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