EU離脱でビットコイン相場が急騰!

英国の欧州連合(EU)からの離脱決定をめぐり、円やドルだけでなくインターネット上の仮想通貨であるビットコインにも買いが入っている。ユーロやポンドの急落で、行き場を失ったマネーの一部が流れ込んだとみられる。
中国からの資金が大部分を占めているとの見方が多く、人民元安が進む中国経済への不安を映している面もある。
ビットコイン価格は激しく変動してきた

ビットコイン価格は激しく変動してきた

仮想通貨の情報サイトを運営するコインデスクによると、ビットコイン相場が急騰したのは英国民投票でEU離脱派が優勢と伝わった24日午前(日本時間)だった。

1ビットコインの価格は23日に残留派勝利の予想で前日比2割安い553ドルまで下げていたが、離脱が決まった24日午後2時には一気に前日の安値に比べて22%高い675ドルまで上昇した。

仮想通貨が映す中国の人民元安

中国は外貨取引を厳しく制限しており、元でドルや円を買いたいと思っても自由にはできない。
規制の緩いビットコインが投機マネーの逃げ場になったことはこれまでもしばしばあった。

市場では「元安の進行もあって、元によるビットコイン買いが増えていた。
今回の急騰も彼らの思惑があったのではないか」(国内大手取引所の経営者)との見方が出ている。
ビットコインの取引はすでに約8割が元建てだとの指摘もある。
過去にビットコインの相場が大きく動いたのは2013年3月、地中海のキプロスで財政危機が起きたときだ。
政府が預金引き出しを制限する預金封鎖や課税を始めると、銀行に預金していた富裕層がこぞってビットコインを購入した。40ドル前後だった相場は、2週間後に2倍以上の90ドルに跳ね上がった。
資本規制の厳しい経済大国から、国境のない仮想通貨へとマネーが流れ込むのは、ビットコインの値上がり期待が大きいからだ。
人民元の先安観に根ざした逃避目的もある。
昨年8月の人民元の切り下げ後、人民元をビットコインに替える動きが活発になった。

通貨危機でビットコインが脚光を浴びる

ビットコインが初めて脚光を浴びたのは、2013年に起きたキプロスの金融危機がきっかけ。
危機を境に同国の銀行システムへの不信感が浮上し、銀行システムの枠外にあるビットコインに注目が集まった。
これを契機に世界でビットコイン経済圏が拡大した。
ビットコインが買われているのは、銀行システムの外にある個人資産の置き場所として意識されているためだ。
ギリシャ危機で個人資産を守る手段として再び脚光を浴びている。
ギリシャ人に加え、財政状況が良くない欧州諸国や、インフレが進む中南米諸国の人々もビットコインを買いに動いた。

米ゴールドマン・サックスからも評価!

「技術革新で世界の市場を変えようとする企業には大きな(成長)機会がある」。
ビットコインを利用した決済サービス会社に出資した理由を説明した。
ウォール街を代表する金融大手がビットコインに「お墨付き」を与えたと、市場の話題を集めた。

キプロスショック・ギリシャショック、今回のEU離脱に関連した人民元安により注目を集めたビットコイン。
今後の世界経済の動向と共に、ビットコインにも目が離せませんね!

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Rie Yamauchi

マイナンバー制度やマイナス金利の導入により、
日本の未来に、大きな不安を抱えています。
個人が資産を殖やし守っていくには、どうすれば良いのか?
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