日本の3メガバンクが計画を始動します。
あたらしい別の銀行ネットワークにつながるのでしょうか?
日本経済新聞(会員用)より抜粋してご紹介します。

三菱東京UFJ銀行など3メガバンクは法人向けサービスでベンチャー企業と連携し、IT(情報技術)を駆使した「フィンテック」を本格的に提供する。
低コストで安全性も高い先端技術などを使い、顧客の銀行口座と人工知能(AI)を活用した会計ソフトや電子商取引(EC)決済のサービスを結びつける。技術の革新で新たな顧客サービスが広がりそうだ。

まずは新サービスから開始

今回活用する技術の一つは「API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)接続」だ。

銀行が持っている顧客の口座情報をなどに、
企業が安全性を保ちつつアクセスできるようになります。

銀行との取引情報を活用する「新サービス」は
情報へのアクセスができるかが展開には必要であり、
大手銀が採用するかどうかが焦点となっていたと伝えられています。

API接続は「みずほ銀行」が一部企業と開始する予定となっています。
残りの2行である三井住友銀行と三菱東京UFJ銀も来春には始める予定です。
3メガバンクはまず先駆けに、
自分の銀行の法人向けインターネットバンキングと、
マネーフォワードやfreeeなどの企業と連携を進めます。
(※代表的なフィンテック企業)

参考資料:日本経済新聞 会員は全文参照可能http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08423200V11C16A0NN1000/

連携をすることによるイメージは
freeeを例にすると

クラウド会計ソフトのfreeeは、
「AI」が金融機関との取引データを自動で仕訳します。
顧客に経理の専門知識がなくても、会計管理ができてしまいます。

大手はできる人材もそろっているからなのか、
中小企業の人気が高いようです。

現在の状況

今の現状では、
上記のような会計ソフトを提供するfreeeのような企業は、
自分の法人お客様からお客様利用の
ネットバンキングのIDやパスワードをお預かりし、
委託をうけたお客様に代わって「口座残高や入出金記録」を確認し、
会計入力処理などを行っています。

当然かと思いますが、この手順ですと
サービスを提供する企業の人手(ここではfreee)がかかるうえ、
顧客のIDなどの重要情報が外に流出するリスクも抱えていました。

参考資料:日本経済新聞 会員は全文参照可能http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08423200V11C16A0NN1000/

今後の新サービス

新サービスになると、
銀行がサービスの提供企業(ここではfreee)にアクセス権を与え、
委託先にお客様情報であるIDやパスワードなど入力しなくてもよくなります。
アクセス権があるので、お客様のIDなど入れなくても顧客の口座情報を確認することができます。

具体的な例でいえば、法人顧客は自分の取引銀行のIDやパスワードをfreeeに教えなくても大丈夫。
freeeは、法人顧客が使っている銀行からアクセス権をもらっているので、
法人顧客のIDやパスワードを入力しなくても、取引情報を確認することができるようになるということですね。

サービスの提供企業(ここではfreee)は,
この作業をおこなっていた人件費などのコストを削減できます。
また、さらに安全性という面への心配から、
会計ソフトの導入を見送ってきた企業も、
サービスを利用しやすくなるのではないかという期待が持てます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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