日本の3メガバンクが計画を始動します。
あたらしい別の銀行ネットワークにつながるのでしょうか?
日本経済新聞(会員用)より抜粋してご紹介します。

三菱東京UFJ銀行など3メガバンクは法人向けサービスでベンチャー企業と連携し、IT(情報技術)を駆使した「フィンテック」を本格的に提供する。
低コストで安全性も高い先端技術などを使い、顧客の銀行口座と人工知能(AI)を活用した会計ソフトや電子商取引(EC)決済のサービスを結びつける。技術の革新で新たな顧客サービスが広がりそうだ。

まずは新サービスから開始

今回活用する技術の一つは「API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)接続」だ。

銀行が持っている顧客の口座情報をなどに、
企業が安全性を保ちつつアクセスできるようになります。

銀行との取引情報を活用する「新サービス」は
情報へのアクセスができるかが展開には必要であり、
大手銀が採用するかどうかが焦点となっていたと伝えられています。

API接続は「みずほ銀行」が一部企業と開始する予定となっています。
残りの2行である三井住友銀行と三菱東京UFJ銀も来春には始める予定です。
3メガバンクはまず先駆けに、
自分の銀行の法人向けインターネットバンキングと、
マネーフォワードやfreeeなどの企業と連携を進めます。
(※代表的なフィンテック企業)

参考資料:日本経済新聞 会員は全文参照可能http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08423200V11C16A0NN1000/

連携をすることによるイメージは
freeeを例にすると

クラウド会計ソフトのfreeeは、
「AI」が金融機関との取引データを自動で仕訳します。
顧客に経理の専門知識がなくても、会計管理ができてしまいます。

大手はできる人材もそろっているからなのか、
中小企業の人気が高いようです。

現在の状況

今の現状では、
上記のような会計ソフトを提供するfreeeのような企業は、
自分の法人お客様からお客様利用の
ネットバンキングのIDやパスワードをお預かりし、
委託をうけたお客様に代わって「口座残高や入出金記録」を確認し、
会計入力処理などを行っています。

当然かと思いますが、この手順ですと
サービスを提供する企業の人手(ここではfreee)がかかるうえ、
顧客のIDなどの重要情報が外に流出するリスクも抱えていました。

参考資料:日本経済新聞 会員は全文参照可能http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08423200V11C16A0NN1000/

今後の新サービス

新サービスになると、
銀行がサービスの提供企業(ここではfreee)にアクセス権を与え、
委託先にお客様情報であるIDやパスワードなど入力しなくてもよくなります。
アクセス権があるので、お客様のIDなど入れなくても顧客の口座情報を確認することができます。

具体的な例でいえば、法人顧客は自分の取引銀行のIDやパスワードをfreeeに教えなくても大丈夫。
freeeは、法人顧客が使っている銀行からアクセス権をもらっているので、
法人顧客のIDやパスワードを入力しなくても、取引情報を確認することができるようになるということですね。

サービスの提供企業(ここではfreee)は,
この作業をおこなっていた人件費などのコストを削減できます。
また、さらに安全性という面への心配から、
会計ソフトの導入を見送ってきた企業も、
サービスを利用しやすくなるのではないかという期待が持てます。

参考資料:日本経済新聞 会員は全文参照可能http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08423200V11C16A0NN1000/

さらに地方銀行の参加も視野入り

3メガバンクは、振り込みなど決済の利便性も高めるといいます。
ECモールでの取引においても、
今後は顧客の口座と連動させることで、
支払い手続きまで完了できるようにする予定のようです。

住信SBIネット銀行などの一部の銀行では
すでにベンチャー企業との連携を初めています。

今回は、巨大な顧客を抱えている3メガバンクが乗り出すことで、
企業がサービスを打ち出しやすい環境が整います。

三井住友銀はNTTデータと組み、
地方銀行の法人顧客についても共通の基盤をつくるとしています。
NTTデータと取引のある「横浜銀行」や「千葉銀行」など、
地方銀行数十行にも参加を呼びかけると伝えています。

参考資料:日本経済新聞 会員は全文参照可能http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08423200V11C16A0NN1000/

また大きな銀行のネットワークをおこし、
これからのIT革命で喪失されると思われる危険である
顧客離れや存続そのものに対して対応していく様子ですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4325 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

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