財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。
仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。
事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。

モノやサービスには消費税がかかります。
しかし、私たちの生活で考えて、
お金と同じ価値のあるものは、購入するときに消費税がかかりません。
例えば、商品券は購入時に消費税がかからず、
商品券で商品を買う時には、商品に対して消費税がかかり、支払時に消費税を払います。

いままでは、仮想通貨がお金の価値として
曖昧の場所にいたために、ここが購入するとき・利用するときの
2回ともに課税される二重課税と取り上げられてきました。

いよいよ、到来です!仮想通貨が▼▼▼

仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。

日本経済新聞(会員は全文参照可能)から、
要約してご紹介します。
最新の為、他に追加内容があれば、またご紹介いたします。

仮想通貨が非課税になるまでの流れ

年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。

調査会後▼▼▼
来年2017年の春には法的に「非課税」として扱われる調整予定です。

仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も多く流通している。

現在は仮想通貨取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入する際に8%の消費税がかかり、
消費者である利用者は手数料等とともに支払います。
(以前取り上げておりますが、取引所によっては非課税のところもあります)
正式に非課税となれば、購入時にもメリットがあります。
購入時に消費税がかかっていた分は、なくなり価格が下がります。
また、取引事業者が消費税(ユーザーから先に預かった消費税)を、
税務署に納める面倒なこともなくなります。
「事務的な作業が大幅に減ります」
そう話す仮想通貨取引事業者の声も伝えられています。

参考記事:日本経済新聞(会員は全文参照可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3I_R11C16A0MM8000/

主要7カ国の仮想通貨と足並みが揃う

実は、主要7カ国(G7)とされる
先進 7 か国~アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリアの中で、
仮想通貨に消費税を課しているのは日本だけでした。

今年の夏には、金融庁からは税制改正要望が入っていましたね。
仮想通貨が消費税の対象になるのか、
二重課税ではないかと議論されていました。
この点についてハッキリさせるよう要求していました。

法的な規定がなかった仮想通貨ですが、
今年成立した改正資金決済法で「支払い手段」と定義づけられました。
このことより、財務省は定義に沿い仮想通貨を非課税にする方向です。

参考記事:日本経済新聞(会員は全文参照可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3I_R11C16A0MM8000/

仮想通貨の法的壁が消えた

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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