「仮想通貨取引について」イタリア国税庁からの文書発行

イタリアの国税庁に当たるAgenzia della Entrateよりデジタル通貨の課税に関する情報が新たな情報が発表された。
イタリア政府、ビットコインを通貨として扱い課税する意向を示す
Agenzia della Entrateによると、ビットコインを通じた購入に係る付加価値税(VAT)の免除は、昨年の10月にEuropean Court Justice(ECJ)の判断と同様となるが、
イタリアの国税庁によると投機的なビットコインの売買で得た収入については所得税が適応される事となる。

イタリアの法的な決議がどの過程で確定するものなのか、諸外国の法整備がわかりません。
法的に正式にいつから適用される事になるのか、
判例的なことなのか(次に記載しておりますが問い合わせに回答している内容とのこと)、
条件に応じて永続的に全てに適用になるのかは、
より詳しい情報がほしいところです。
別のニュースでは、課税に関する「ドキュメント」が出されたとなっており、
ドキュメントと言えば書類や記録文書にあたります。他に追加があれば随時更新していきます。

当局によると、この判断はイタリアの企業からの問い合わせに対する回答であるとした上で、その企業の名前は明らかにしていない。

仮想通貨取引の課税について、どう取り扱うの?

①②については、下記に少し補足します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

①また、投機的な目的の範疇外のビットコインの売買に関しては適応されない方針であり、

(↑出典引用:イタリア当局は投機的なビットコイン売買に課税を検討 - CoinPortal
https://www.coin-portal.net/2016/09/12/12675/)

ここでは投機的な目的には課税(所得税)
投機的目的の範疇外のビットコインの売買は適応されない→非課税

イタリアには、決済方法としてビットコインが使える場所がいくつか存在している。テニスクラブから塗装工、朝のベッドでの朝食から弁護士まで、特に観光やコンピューターの業界において、必要なものは全てビットコインで買うことが可能だ。

こうして、日常的に利用している市民は、一般的に見ると「投機目的ではない」と思いますね。
しかし▼▼▼

ドキュメントには、ユーザーの種類―個人と企業―に応じた異なる規則が明記されている。最近の欧州司法裁判所の指定するガイドラインに従って、事業活動を行っていない個人のビットコインを保有するユーザーに対しては、これらは投機目的のものではないため、課税所得を生まないスポット取引であると明確に定義されている。

投機目的のものではないため、課税所得を生まないスポット取引と提示されていますが、
ビジネス・コンサルタント兼税務顧問からは▼▼▼

「個人のユーザーの所得に関しては、彼らは投機目的で利用しているわけではないため、非課税対象ではないと決議の中でしっかりと定義されています。しかしながら、この解釈は相対的に見て少量のビットコインの所持であっても適用されます。
通貨における個人間の取引によって得た収入は、少なくとも7日間で口座に入金された保有する全ての外貨が、調査報告期間当初、または1月1日の為替レートで計算して516万4,569ユーロを超えた時に課税対象になります」

仮想通貨の投機目的利用は課税→すなわち投機目的でなければ非課税としながら、
個人ユーザーの「所得」に関しては、投機目的で利用していないため、
課税されるという説明は、とても混乱を招くものです。
取扱い記事によって焦点が異なれば課税に対しても
何の税金か、一般に正反対のことを説明されている解釈にもなります。

実際に「収入として扱われる」ため、既定計算を上回るときに課税対象になるということでしょう。

②この事を通してもビットコインが通貨とみなされていることがうかがえる。

(↑出典引用:イタリア当局は投機的なビットコイン売買に課税を検討 - CoinPortal
https://www.coin-portal.net/2016/09/12/12675/)

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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