PBOC副総裁「中央銀行は仮想通貨の開発を急げ」

中国の中央銀行である中国人民銀行(PBOC)のファン・イフェイ副総裁は、
仮想通貨の発行を中央銀行が進めていく必要性を示しています(9月)
これまで伝えられているところでは、中国政府が仮想通貨について、
公的には禁止していないとしても様子見の態度でした。
過去は禁止をしている発言もあり対応も随時かわってきました。

※中央銀行とは、日本でいえば日銀にあたります。

中国の中央銀行である中国人民銀行の副総裁、範 一飛氏が、同行主管の各月誌「中国金融」の特集の中で中央銀行が検討している独自の仮想通貨作成について発言し、
この“法定”仮想通貨の方向性や原型構想、技術的な選択、法律的な依拠、貨幣政策への影響などについて言及している。

今年1月20日に北京で行われたデジタル通貨検討会で、中国人民銀行は
独自の仮想通貨作成の構想について前向きな姿勢を明らかにしていました。

法定デジタル通貨(独自仮想通貨)チャイナコイン?発行柔軟な対応

「中央銀行は金融体系の安定を維持するという基本的な機能を果たすべく、また時流にそった金融刷新を促すべく、技術要素を十分に考慮しながら、“法定デジタル通貨”の発行・流通と、また“法廷ではないデジタル通貨”とを有効的に監督していきたいと考えている」と述べた。
また、“法定デジタル通貨”を発行した場合の金融体系への影響の分析は進んでおり、中央銀行は必要となる場合には積極的かつ時機を逃さずに法制度の整備を行い、“法定デジタル通貨”の金融体系に与える影響を最大限にするべく、またマイナスの影響は最少となるべく動くことを強調した。

影響の分析というのは、流通した際の管理や監視。
また、日本でも同様に待たれる制度的枠組みも重要になります。

そして一番心配されるマクロプルーデンスについて。
マクロブルーデンスとは、全体の金融システムリスクの状況を分析し、結果に基づいて制度設計や対応を図ることを通じ、全体の金融システムを安定し確保することの考え方。

すでに分析調査をし、最小に抑える対策が検討済みであるということですね。

「中央銀行は金融安定化のために、デジタルな法定通貨のネガティブな効果を最小化し、ポジティブな効果を最大化することに努めねばなりません。」

濃厚案:中国の中央銀行から商業銀行へ発行し、サービスは商業銀行から

文章中では、この“法定デジタル通貨”の運用方法について「中央銀行が直接公衆に向けて発行する方法」と、現在紙幣などで行われている「中央銀行―商業銀行の二階層で発行する方法」の二つを挙げ、現状では「中央銀行―商業銀行」の方式に傾いているとする。

「中央銀行が直接公衆に向けて発行する方法」=これは、
中国中央銀行が一般市場にマネーを供給するという方法。
供給するということは、一連の管理が必要になるため、
発行・流通・管理までを中央銀行が受け持つという構図になります。

紙幣などで行われている「中央銀行―商業銀行の二階層で発行する方法」
これは、現状と同じように、中央銀行が商業銀行に対して通貨を発行する方法です。そして、商業銀行が国民に対してのサービスを提供することになります。

現在のデジタルマネーと仮想通貨技術の併用を想定

また今想定するデジタル通貨の技術的な定義について、いわゆる既存のモバイルマネーなどに使われる “デジタルマネー”ではなく、現在仮想通貨として流通しているような暗号技術を利用した貨幣の方がさまざまな先進技術に対応できる魅力があるとしながらも、こうした(仮想通貨のような)技術は新興技術であるため研究時間が必要で、運用を維持するための難易度が高いことを不安視する。
上述の既に存在している“デジタルマネー”の技術は改ざんを防ぐ能力の低さや、マネーロンダリング防止の能力が低く不安点もあるが、技術的にはシンプルで管理しやすいため、この2つの方法を需要が異なる場面ごとに使い分けることで対応することを現在考えているとする。

金融業界全体への「影響」を「メリットに」

“法定デジタル通貨”が経済社会の各方面に与える影響として、範氏は「実物の貨幣の需要が減る可能性や金融資産の相互転換の加速、貨幣流通の可測度の向上、データ分析の信ぴょう性の向上、マネーロンダリング防止や顧客確認(KYC)の向上」などを挙げる。

不安視していた中国ですが▼

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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