楽天が約2年ぶりに仮想通貨ビットコイン関連を強化です。
「Bitnet」からアセットを購入する検討をしているようですが、
取引はまだ完了していないようです。
コメントは双方ともに控えておりインタビューの声はありませんでした。
楽天は以前「Bitnet」に出資している経緯があり
既に深いかかわりをもっています。

Bitnetは、航空会社とも提携し、
搭乗券決済にもビットコインが導入されています。
楽天とBitnetの報道を逆時系列でご紹介します。

2016年7月の報道「楽天がBitnetからアセットを購入」

ビットコインペイメントスタートアップBitnetは楽天に対して知的財産アセットを販売する可能性があるとウォールストリートジャーナルは報じている。これはウォールストリートジャーナルが取引に関する情報を得たというものであり、取引はまだ完了していないようだ。楽天、Bitnetの両者ともコメントを控えているという。
楽天は過去にBitnetに対して投資を行っている。そして米国の楽天スーパーロジスティクスはビットコインの支払いを受け付けている。

2015年3月 楽天の海外マーケットプレイスでBitcoin支払いが可能に

楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下「楽天」)は、米国Bitnet Technologies(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「Bitnet社」)が提供している決済処理プラットフォームを楽天の海外マーケットプレイスに統合し、新たな決済手段としてビットコインを導入することになりましたのでお知らせいたします。
ビットコインによる決済は、まず米国のRakuten.com(ラクテン・ドット・コム)に導入し、ドイツのRakuten.de(ラクテン・ドット・ディーイー)とオーストリアのRakuten.at(ラクテン・ドット・エイティー)にも今年中をめどに導入する予定です。
Bitnet社の決済処理プラットフォームを海外マーケットプレイスに統合することにより、楽天はビットコインを決済手段として導入する世界最大規模のe-コマース企業となります。

ビットコイン決済を導入することで、楽天ユーザーに対して安全性と便利を提供できる。また、楽天のグローバルマーケットに出店している店舗にも「国際取引手数料がない」「価格変動に影響されない」「詐欺やリスクや支払拒否がない」といったメリットを享受できると伝えています。

2015年2月 Bitnetが250を超える航空会社の決済提携

法人向けにビットコイン決済代行サービスを展開するBitnetが、日本航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空など250を超える航空会社の法人決済ネットワークUATPと業務提携を結んだことが明らかとなった。
UATPは共通航空券信用販売制度(universal air travel plan)の略称であり、法人向けの旅券クレジットカード決済システムだ。企業はUATPを使用することで、UATP主要株主である航空会社13社の発行するカードを使用し、旅行日程や帳票など煩雑な処理に係るコストを軽減させることが出来る。

企業のビットコイン導入には、クレジットカード決済の取消・不正利用によるチャージバック発生という問題があったといいます。

2014年10月 楽天がBitnetに出資と自社の決済手段導入

ビットコインのデジタル決済プラットフォームを提供する「Bitnet」は、ハイランドキャピタルパートナーズが率いるシリーズAラウンドを通じ、1450万ドルの資金調達を実施したことを発表した。ハイランドの他に、日本最大級のオンライン通販サービスを提供する楽天も出資に加わった。
楽天は出資だけでなく、Bitnetのサービスを自社の決済手段として導入することが決定しているとのことだ。
Mt.Gox事件の後、日本におけるビットコインは明確にその地位を落とした。自民党IT戦略特命委員会によるビットコインのガイドラインなども作成されたが、日本の消費者の多くは未だにビットコインを危険なもの、胡散臭いものとして認識している。

良くない空気が漂う中においてでも、ビットコインの可能性を信じるスタートアップが日本のビットコインがおかれている立場を確立しようとしていました。そして、楽天がビットコイン採用に動いたことは、当時も大きな衝撃を与えていました。

2014年 楽天が既に見ていたビットコイン決済の将来性

1.クレジットカードの決済手数料は、収支決算の際に出店オーナーを悩ませるが、ビットコインなら手数料はほぼ掛からない。

2.クロスボーダー取引による手数料は、海外向け通販への参入障壁となるが、ビットコインなら気にする必要がない。

3.ビットコインの取引は即座に実行されるため、チャージバック対策をしなくてもいい(楽天の場合チャージバック保険に加入することで補償を受けられる/ビットコイン支払オンリーの場合)。

4.(1. 2. 3.)を加味すると、ビットコイン決済においてはコストダウンの結果、商品価格を安くすることが可能となり、消費者にもメリットがある。

5.楽天の出店店舗数41,817店舗、ユニーク購入者数1,469万人という莫大なユーザー基盤はムーブメントを起こすには充分すぎる。
まだまだ何が起こるかわからない状態にあるが、このニュースは確実に、ビットコインを前に進める一歩であると確信している。
ビットコインの導入により出店店舗の国際競争力が強化され、「インターネットを通じて人々と社会をエンパワーする(力を与える)」という楽天のビジョンを後押しするとともに、決済の安全性、プライバシー保護、簡便性を向上させることで社会をより豊かにできるものと期待しています。

以前から楽天の三木谷社長は、ビットコインに対して前向きな考えを示していました。
海外のでビットコイン決済を導入していることから、
今回アセットの購入に対しては、もしかして今後
日本でのBitcoin事業や決済にも何か動きを起こすかもしれませんね。

これを機に日本企業も仮想通貨導入を検討する考えもでてくるかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 10236 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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