各誌どこをみても、この話題でもちきりです。
速報の簡易内容が多い中、少し詳しく記載しているのを見つけました。
日本経済新聞(会員限定)からも抜粋してお伝えいたします。

・米コインベースの概要
・コインベース側からの協業メリットと期待
・三菱東京UFJ銀行からの協業メリットと期待
・まとめ金融業界がかわる

仮想通貨の世界最大の取引所を運営する米コインベースは7日、戦略的提携の一環で三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタル、ベンチャーキャピタルのソーゾー・ベンチャーズの3社から1050万ドル(約10億5000万円)の出資を受けると発表した。
まずは円やドルの海外送金の仕組みなどを開発する方針だ。利用者は手数料の低下や手続きの時間短縮などのメリットが期待できる。金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」がビジネスモデルに変革をもたらすと判断した。
カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くコインベースは現在、個人投資家向けと機関投資家向けの2つの仮想通貨取引所を運営。 世界32カ国で事業を展開するが、日本にはまだ進出していない。

コインベースは米当局などの認可も取得し、
既にニューヨーク証券取引所やスペイン大手銀のBBVAが出資しているといいます。
現在のところ、アジアへの進出がシンガポールだけにとどまっていますが拡大に向けているようです。

コインベース「三菱東京UFJ銀行との協業メリット」と期待

コインベースの国際事業を担当するサム・ローゼンブラム氏はロイターの電話取材に対し「三菱UFJ銀はアジアにおいても世界においても当社の力強いパートナーになる」と語り、国際的に事業を拡大する上で日本は重要な市場になるとの見方を示した。
創業者で社長のエアサム氏は「主要なグローバル金融機関との提携がわれわれの戦略の柱であり、三菱東京UFJ銀行との協業を楽しみにしている」と述べた。

先に少しお伝えしていますが、コインベースはアジア進出拡大をねらっています。
米国の中では大きな取引所ですが、アジアはこれからというところ。
そこに、メガバンクである三菱東京UFJ銀行の取引口座数にも期待がかかります。
三菱東京UFJ銀行は、国内に4000万口座を持っていると言われており、
口座数を見るだけでも普及に向けた相乗効果が高いと思われます。

そして、日本では仮想通貨を現金に戻す際に、
先に三菱東京UFJ銀行口座を通じて取引をする仕組みになる様子だといいます。
各取引所には必ずメインバンクとなる(手数料が安い・確認が早い他)
指定口座が設けられています。コインベースの日本?は三菱東京UFJ口座がメインになるのでしょうか。

記事内容参考出典:日本経済新聞(会員は全文読めます▽)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04595090Y6A700C1MM8000/

三菱東京UFJ銀行「コインベースとの協業メリット」と期待

MUFGのデジタルイノベーション推進部長の柏木英一氏は「今の段階で具体的な計画は何もないが、出資を通じて、パブリック型ブロックチェーンの強化に取り組みたい」と述べた。

まだ具体的な計画がないといいますが、
三菱東京UFJ銀行といえば独自の仮想通貨MUFGコインにも注目されています。
ビットコイン事業への参入により、さらに何か強化されること、
万一ぶつかっていたことがあれば、一挙に解消される可能性もありますね。

MUFGのデジタルイノベーション推進部の上席調査役、川崎悠一朗氏は、コインベースのコンプライアンス(法令順守)はしっかりしており、米国の多くの州でライセンスを取得していると指摘した。

コインベースは昨年米国「初」の許認可されたビットコイン取引所の開設を発表した取引所です。
米国の取引所条件がとても厳しいため当初は内容を緩和すべきだとも言われていたほどです。
いち早く許可という関門を通り、実績を積んでいるところからも
法令順守について信頼をよせることができるのでしょう。

コインベースと三菱東京UFJ銀行は約1年にわたり
多様なプロジェクトで協力してきたといいます。
その結果、今回の戦略的資本提携につながったと説明が続いています。
すでに1年も前から動いていたとは驚きですね。

ますます金融の常識そのものが変わる

ビットコインは仮想通貨の一種で、銀行などの第三者機関を介さない匿名でのインターネット送金を可能にする。

 コインベースは、ビットコインを受け取る販売業者の決済処理など、さまざまな金融サービスを提供している。個人でもコインベースを利用してビットコインを安全に管理し、オンラインショッピングでの支払いに使うことができる。

現時点での利用者は410万人、個人用ウォレット口座は600万件を超えているとのこと。

低金利環境で本業の融資の利益が圧迫される中、金融各社は成長の源としてフィンテック(IT技術を使った新たな金融サービス事業)に目を向けている。
金融機関は、ビットコインの基盤を成し、金融取引へ応用できるブロックチェーンへの関心が特に高い。邦銀はシリコンバレーに社員を派遣し、フィンテック分野の新興企業との関係構築に努めている。

ブロックチェーン技術は、不動産登記・IDカード本人確認など、
幅広い研究がなされていますね。
三菱東京UFJ銀行は、こうした分野も含めてビジネスの拡大を考えているのでしょう。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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