ビットコインなど仮想通貨の取引所を登録制することを盛り込んだ資金決済法などの改正案が5月25日の参議院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行する。

法案では、仮想通貨をどのように定義したのか。

 法案では仮想通貨を、物品やサービスの対価に使用できるなど財産的な価値があり、円などの法定通貨と交換できるものと定義。仮想通貨の取引所を登録制とし、システムの安全管理などユーザー保護を義務づけた。

今回の法案は何の目的で、どのように仮想通貨が変わっていくのか。

 仮想通貨の規制はテロ資金や資金洗浄への悪用防止のほか利用者の保護が狙い。欧米各国がテロ対策で仮想通貨への規制を整える中、足並みをそろえる姿勢を示すため政府は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催前の成立を目指していた。

仮想通貨法の目的とは

仮想通貨法では、仮想通貨の取引所が登録制となります。
これにより、金融庁が監督官庁となって業務改善や停止の命令を出せるようになります。

こういった規制を設けることで、テロ資金や資金洗浄といった悪用を防止し、
利用者が安全に仮想通貨を利用できるよう保護することを目的としています。

仮想通貨交換業者は登録制になります

仮想通貨交換業者、つまりcoincheckのような取引所は、
その業務を行うために、以下の内容を記載した登録申請書を内閣府に提出する必要があります。


・商号及び住所
・資本金の額
・仮想通貨交換業に係る営業所の名称及び所在地
・取締役及び監査役の氏名
・会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
・外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者の氏名
・取り扱う仮想通貨の名称
・仮想通貨交換業の内容及び方法
・仮想通貨交換業の一部を第3者に委託する場合にあっては、
 当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は称号もしくは名称及び住所
・他に事業を行っているときは、その事業の種類
・そのほか内閣府令で定める事項

引用元:銀行法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文
ちなみに、この登録申請書には財務書類や、適切な業務管理が整備されていることを証明する書類も必要ですので、運営の怪しい取引所は登録できないようになっています。



これらの書類が受理されると、仮想通貨交換業社登録帳簿に登録が完了します。
仮想通貨交換業社登録帳簿は一般開示されますので、自由に閲覧することができ、
政府に認められた取引所を利用することができます!

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松本のぶよし

日本で、仮想通貨が貨幣と認められました。

しかし、国内では、ビットコインの利用や取引、お店での利用はほとんど見られませんが、
外国との取引に、今後仮想通貨が使われていくでしょう。


また、日本に来る外国人観光客が、手数料の安い仮想通貨の支払いを求めるようになるかもしれません。


今のうちに、学んでおきませんか?