仮想通貨の税務として、
2年前の内容を新たに見直ししてほしいと要求。
できるだけ、例でわかりやすくご紹介します。
日本も「税」に関しては仮想通貨法案に含まれていないものがあります。
アメリカの動きも日本の法案に関係してくるかもしれませんね。

米公認会計士団は最近、IRSが2年前に発表した仮想通貨ガイドラインについて、仮想通貨を資産と認めた一方で未だ不透明な点も多いことから、IRSに対して内容の見直しを要求したことが明らかになった。

※用語アイ‐アール‐エス【IRS】[Internal Revenue Service]
《Internal Revenue Service》内国歳入庁。米国の連邦政府機関。日本の国税庁に相当。

引用:コトバンク
https://kotobank.jp/word/IRS-420878

「ビットコイン税務」2014年4月初めてのIRS発表

IRSの発表では「仮想通貨は土地や株と同様の資産」であり、「投資を目的として一年以上保有した場合、売却で得た利益は課税対象」であると明記されていた。
2014年4月のIRSのビットコインに対する初めてのレギュレーションの発表は、それまでビットコインの発展に貢献してきた人達にとって喜ばしい出来事であったに違いない。
Digital Currency Group CEOのBarry Silbert氏は当時、「この規制は投資家たちが抱えていた不透明感を払拭し、仮想通貨業界を大きく盛り上げることになるだろう」とコメントしていた。

課税ということは儲けたら利益を報告(申告)して必要な税金を収めることになります。
が、課税商品としていることこそ、仮想通貨が「資産」だと認められている証拠です。
しかし、それでも当時の懸念は残っていました▼

発表と同時「懸念される例題」

ビットコインは現金として扱うことができ、小額の取引であっても投資の売却として会計上扱われる可能性がある。
例えば、ビットコインユーザーがサンドウィッチをビットコインと交換した場合、投資資産の損益を計上しなければならない。

プラスになった分を報告(申告)するのであれば、
使ったもの(マイナス)も、報告しなければなりません。
シンプルに言うと、入金から支出(支払)を計算して報告するということです。
しかし、ほとんどのビットコインユーザーは、規制に関して関心がないと続きます。
    ▼ ▼ ▼

例えば、ソーラーパワーベンチャーを経営するDouglas Hutchings氏はビットコインを使って$1500ほどの物をAmazonで購入したが、ビットコインの価格は購入時より15%から20%ほど安くなっていたという。
彼はPurseというオンラインペイメント企業を通して取引を成立させているが、この取引について深く考えたことはなかったと述べている。もしHutchings氏の計算通り、取引時のビットコインの価格が購入時より下落していたのであれば、投資での不利益を計上しなければならない。

例でいえば、ビットコインを購入したときは「1BTC」が150,000円だったとします。
商品120,000円をビットコインで購入(決済)に「1BTC」を使います。
「1BTC」の価格が安くなっているので、実際に30,000円の損をしています。

内容と対象詳細が全く異なりますが、イメージ例は
150,000円の商品券を購入し、商品券を利用するときには120,000円品を購入。
おつりはもらえません。となると、実質30,000円分が損をしていることになります。
※イメージを作るためだけで仮想通貨と商品券は全く異なるものです。

こうした複雑な事情から、一部の有識者らはIRSに対してビットコインの決済手段としての機能性を損なわないよう、幅をもたせる規制を構築すべきだと主張しているようだ。

仮想通貨の機能性を大事に「幅がある規制」の必要性

「米国では、外貨を用いた小額取引によって生じた損益は報告する必要がない。ともすれば仮想通貨においても、小額の決済利用は例外として認められるべきなのではないだろうか。しかし、そう簡単には結論は出ないだろう。IRSは議会の承認なしでも例外を認めることも可能だが、単に課税を免れたいという理由だけでは難しい。」

幅というのは難しいのですが、幅以内であれば、
プラスになってもマイナスになっても報告する必要をなくしてはどうかということです。
少額という金額の設定も枠組みも難しいですね。

このような税金対策は、土地や株を持つ投資家達によって使われてきた。規制についてはこれから少しずつ見直されていくだろうが、ビットコインの機能性と規制がうまくかみ合うまでは、もうしばしの時間がかかるだろう。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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