豪州、カナダはビットコイン促進、規制検討のフランス、マレーシア
普及は進んでいるようだが、各国の政府や企業、取引所は対応策を模索しながらそれぞれの受け入れ、あるいは締め出しを進めている。

「懸念」仮想通貨ビットコイン規制を強化する声

●仮想通貨規制を検討             「マレーシア」

●仮想通貨規制を検討             「マレーシア」

対照的にマレーシア国立銀行はマネーロンダリングやサイバーセキュリティーといった犯罪行為防止策として、ビットコインを含む仮想通貨の規制を検討している。

マレーシアはもともと法規制はなく自由でした。
日本よりも早くビットコインが普及しはじめたと言われていたほどです。
2014年にはマレーシアのガソリンスタンドでビットコイン決済が!と、
アジアでのビットコイン普及が報道されていました。

2014年11月の記事▼

TaximongerというアプリによってマーレーシアのTAXIの支払いをビットコインで出来るようになった。
TAXI内のQRコードをスキャンするのでなく、アプリに直接支払うことで、ビットコインがマレーシア通貨に変換されドライバーに支払われる。
Taximongerは乗客とドライバーのマッチングアプリで、乗客の位置情報が自動的に検知され近くにいるドライバーとマッチさせる。
TAXIの支払いが全てビットコインになれば、車内に現金が無いため強盗の被害も少なくなるのではないか。

中央銀行はしばらくの間、ビットコイン規制をしないとしていました。
ただし、ビットコインを使用する際は、リスクを認識していくべきだと発言していました。
      そして、今年3月▼▼▼

今年3月に報じられたバングラデシュ中央銀行の不正送金事件を受け、マレーシア国立銀行はセキュリティー体制を強化中だ。
バングラデシュ中央銀行が保有するニューヨーク連邦準備銀行の口座から8000万ドルが盗み出された事件で、バングラデシュ中央銀行のセキュリティが無防備であったこと、そして、ハッカーが国際銀行間通信協会(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication:SWIFT)のソフトウェアに不正侵入した可能性があることが分かってきた。

完全にセキュリティが粗末だったとも言われています。
日本のマウントゴックスとは別の事件ですが、
ビットコインに限らず、これからもセキュリティについては
追いかけっこをしていかなくてはいけません。

しかし、マレーシアでは仮想通貨のユーザーが2倍になっているという事実があります。
      ▼ ▼ ▼

しかし昨年上半期のデータによると、マレーシアにおける仮想通貨のユーザーは1年間で2倍増。ビットコイン取引総額だけでも、推定200万ドルから300万ドル(約2億1458万円から3億2187万円)に達している。中央銀行が規制に踏み切った場合、こうした仮想通貨の急成長にブレーキをかけることになる。

国民が求めていることと、国がしたいことは
どの国でもずれが生じていることがわかります。
ズレを埋めていくためには、理解と時間が必要かもしれませんね。

●仮想通貨に嫌悪感             「フランス」

●仮想通貨に嫌悪感             「フランス」

さらに仮想通貨への嫌悪感をあらわにしているのは、2017年のフランス大統領選にも出馬している女性政治家マリーヌ・ル・ペン氏だ。
自身が党首を務める国民戦線のウェブサイトで「ゴールドマン・サックスやJPモルガンというウォール街の銀行が、米国やEUなどに仮想通貨とキャッシュレス社会という発想を売りつけた」と非難。
「国民戦線は国家に利益をもたらす現金をサポートする」とし、フランス国内での仮想通貨の流通を阻む意向を明確にしている。

フランスなどのヨーロッパ諸国は、仮想通貨ビットコインやリップル等の
匿名性が「テロの資金調達」に狙われることを懸念していました。

今年1月のニュースでは、ハッキング攻撃に増加に伴い、
匿名での決済システムへの規制を見直すよう伝えていました。
 今年に入り、動きもありました▼ ▼ ▼

この動議は欧州連合の執行機関である欧州委員会に対して『加盟国がすべての仮想通貨交換取引について厳格なコントロールあるいは禁止を行う』ことに関する承認を求めたものだ。
ロイターによるとスペイン氏は、「カバンに札束を入れて運ぶような手段はもう取られていない。テロリストは世界中に送金するための技術を使う能力を備えているので、私たちも同一のルールを作ってそれに対処する必要がある。」と述べた。

反対しているマレーシアやフランスの事情を見ると、
セキュリティ問題や、犯罪といったことへの規制がありません。
これから整備していくかたちになるのでしょう。
これらを考えると、日本政府の対応は決して「遅い」と言い切れませんね。
むしろ、日本の対応は早いのではないでしょうか?

「好意的」仮想通貨ビットコインは、急ピッチで普及が加速

●スタートアップによる促進          「オーストラリア」

●スタートアップによる促進          「オーストラリア」

オーストラリアのFinTechスタートアップBlueshyftと、ビットコイン取引所Bitcoin.comが共同で、ビットコインを気軽に店頭で購入できるプラットフォームを開発。
オーストラリア最大手の新聞販売業者と提携し、売店1200店舗に設置したiPadからビットコインを販売する。消費者は新聞やガムを買うついでにビットコインも購入できるという手軽さだ。

当初よりオーストラリア政府はビットコインに対して寛容です。

昨年は消費税の課税対象と発表しましたが  ▼ ▼ ▼

オーストラリアで消費税課税上、ビットコインを商品と見なす、という決定が政府調査により覆され、ビットコインにとって大きな後押しとなった。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7143 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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