【ジュネーブ=原克彦】スイス中部のツーク市は7月1日から、住民登録料の支払いに仮想通貨のビットコインを使えるようにする。
年末まで試験的に運用して利便性を確認し、継続の是非や他の行政サービスに広げられるかを検討する。国や地方自治体がビットコインを利用するのは世界で初めてとみられる。

※住民登録料記事は日本経済新聞記事となります。
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ビットコインプロジェクト|Bitcoinで支払い可能「住民登録料」

7月からは試験的なスタートのため支払の限度額も発表されています。
200スイスフラン(日本円で約22,400円)までの支払いに利用できます。

「実験理由」ドルフィ・ミュラー市長から▽

「マイナス金利の影響もあり(銀行などの)決済手数料は割高になった。ビットコインなら節約もできる」と語った。

背景には、2つの要素がありそうです。
・ツーク市の仮想通貨関事業所が15社もあること。
・先の狙いとして、ビットコインのハブを目指す。

現段階では、徴税に使うことは今回の計画にはありません。
反発意見の中には通貨政策は連邦政府が扱うものだとし、
スイスフランだけが公式通貨だという声もでているそうです。

賛成派もいれば反対派もいて意見が成り立つものですから不思議はありません。

現在、スイスは法人税の引き下げを競っています。

今回発表されたツーク市を擁するツーク州は法人税率がもっとも低いことで知られています。
例えばですが、資源商社のグレンコア本社もあります。
また、多くのヘッジファンドも拠点として登録されています。

税率が低ければ企業が参入してきます。→参入する企業が多ければ、地域の活性化と資金が調達できます。→よって市としては大きな税収となりうる可能性がありますね。

ヘッジファンド(Hedge fund)は、代替投資の一つ。通常は私募によって機関投資家や富裕層などから私的に大規模な資金を集め、金融派生商品などを活用した様々な手法で運用するファンドのこと。

※参考用語「ヘッジファンド」△△△ 参考資料・引用元「Wikipedia」

ビットコインプロジェクト|Bitcoinで支払い可能「公共料金」

同国の中でもタックスヘイブンとして名高く、金融のハブ地としても知られているツーク市は5月3日に行われた市政の集まりでこのプロジェクトの開始を公表した。デジタル通貨を活用した支払いは7月1日から年内を通して可能になると市の公式ウェブサイトを通じて発表されている。
『この試みで、同市在住の市民は200スイスフランまでの支払いをビットコインを通じて行うことが可能になる。その後、年末に分析を行い成果を実証する計画。その上で、ビットコインやその他のデジタル通貨が将来的にも市政における支払いサービスを担えるかどうか判断していく予定だ。』と同市は見解を述べている。

また、ツーク市長から報道紙に語っていたことが印象的でした。

近い将来、ビットコインで「税」を支払う事が可能になるのではないか

実験的に行う状況を世界の目が注目していることが予測されますね。

市長のDolufi Muller氏は発表に際して、今後この取り組みがより多くのフィンテック企業を同地域に誘致するきっかけになることを期待していると話しており、『我々は新しいテクノロジーに対してオープンであり、先駆者の経験を活かしたいと考えている。また今後も市とフィンテック企業間における良き意見交換を続けて行きたいと考えている。』『我々は日々の生活環境における様々なニーズの解決に繋がる事をゴールとしている。』とコメントしている。


自治体や国が取り入れ始めたビットコイン。
小規模とはいえ、ヨーロッパでの導入は大きな前進です。
重要な位置にいる金融中心都市計画は、
世界の注目を集めそうですね。

知ることからはじめませんか?お金の概念がかわるかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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