【ジュネーブ=原克彦】スイス中部のツーク市は7月1日から、住民登録料の支払いに仮想通貨のビットコインを使えるようにする。
年末まで試験的に運用して利便性を確認し、継続の是非や他の行政サービスに広げられるかを検討する。国や地方自治体がビットコインを利用するのは世界で初めてとみられる。

※住民登録料記事は日本経済新聞記事となります。
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ビットコインプロジェクト|Bitcoinで支払い可能「住民登録料」

7月からは試験的なスタートのため支払の限度額も発表されています。
200スイスフラン(日本円で約22,400円)までの支払いに利用できます。

「実験理由」ドルフィ・ミュラー市長から▽

「マイナス金利の影響もあり(銀行などの)決済手数料は割高になった。ビットコインなら節約もできる」と語った。

背景には、2つの要素がありそうです。
・ツーク市の仮想通貨関事業所が15社もあること。
・先の狙いとして、ビットコインのハブを目指す。

現段階では、徴税に使うことは今回の計画にはありません。
反発意見の中には通貨政策は連邦政府が扱うものだとし、
スイスフランだけが公式通貨だという声もでているそうです。

賛成派もいれば反対派もいて意見が成り立つものですから不思議はありません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6078 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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