法案が通った現在でもビットコインに対して、
マウントゴックスで悪いイメージを持つ人がいます。
それほど大きな事件だったということですが、

「Bitcoinが悪いことをしたのではなく、
人が悪いといわれることをした」というのが事実。

中央銀行までもが注目している仮想通貨(Bitcoin)の
ココに注目しご紹介いたします。
未来がかわるかもしれませんよ。

ビットコインに代表される仮想通貨は2年前のマウントゴックス破綻などマイナスのイメージが先行しがちですが、代替的なマネーとして、また仮想通貨として機能させる技術には注目すべき点もあります。

負を回避した法案の成立「外国ではなく日本で可決」▽▽▽

ビットコインなどインターネット上の仮想通貨(または暗号通貨などとも呼ばれる)を規制する改正資金決済法などが2016年5月25日、参院本会議で可決、成立しました。
改正案には仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制が盛り込まれています。法律で、仮想通貨の定義は、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするものと定めています。

仮想通貨は何が違うのか? どこに注目すべきか

普及のため解決すべき問題は山積みですが、国際決済銀行(BIS)をはじめ各中央銀行も仮想通貨の可能性、将来性を検討しています。

債務

支払や決済に使われるマネーは様々ありますが、金融的な位置づけは現金は中央銀行の債務であり、銀行預金は銀行の債務です。プリペイドカードなども通常はカード発行会社の債務です。

現金・商品券・電子マネー等

        VS

ところが、仮想通貨は発行体の負債となっていない点が大きな特色で、資産として需給が決まるコモディティ的な性格となっています。日本の法律における仮想通貨の定義もこれに近い考えと思われます。
まず、仮想通貨は特定主体の債務で無いというのが一番の特色です。

ブロックチェーンと決済

次に、仮想通貨は特定の主体による取引管理(中央集権)によらず、不特定多数の経済的インセンティブにより取引記録が管理されているのが特色です。ビットコインでは分散型元帳(ブロックチェーン)という仕組みで取引記録が守られています。
ブロックチェーンでは過去の取引記録をブロックとして記録、取引記録を数値化し、閲覧可能とする一方で、改ざんを防ぐ仕組みが組み込まれています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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