法案が通った現在でもビットコインに対して、
マウントゴックスで悪いイメージを持つ人がいます。
それほど大きな事件だったということですが、

「Bitcoinが悪いことをしたのではなく、
人が悪いといわれることをした」というのが事実。

中央銀行までもが注目している仮想通貨(Bitcoin)の
ココに注目しご紹介いたします。
未来がかわるかもしれませんよ。

ビットコインに代表される仮想通貨は2年前のマウントゴックス破綻などマイナスのイメージが先行しがちですが、代替的なマネーとして、また仮想通貨として機能させる技術には注目すべき点もあります。

負を回避した法案の成立「外国ではなく日本で可決」▽▽▽

ビットコインなどインターネット上の仮想通貨(または暗号通貨などとも呼ばれる)を規制する改正資金決済法などが2016年5月25日、参院本会議で可決、成立しました。
改正案には仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制が盛り込まれています。法律で、仮想通貨の定義は、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするものと定めています。

仮想通貨は何が違うのか? どこに注目すべきか

普及のため解決すべき問題は山積みですが、国際決済銀行(BIS)をはじめ各中央銀行も仮想通貨の可能性、将来性を検討しています。

債務

支払や決済に使われるマネーは様々ありますが、金融的な位置づけは現金は中央銀行の債務であり、銀行預金は銀行の債務です。プリペイドカードなども通常はカード発行会社の債務です。

現金・商品券・電子マネー等

        VS

ところが、仮想通貨は発行体の負債となっていない点が大きな特色で、資産として需給が決まるコモディティ的な性格となっています。日本の法律における仮想通貨の定義もこれに近い考えと思われます。
まず、仮想通貨は特定主体の債務で無いというのが一番の特色です。

ブロックチェーンと決済

次に、仮想通貨は特定の主体による取引管理(中央集権)によらず、不特定多数の経済的インセンティブにより取引記録が管理されているのが特色です。ビットコインでは分散型元帳(ブロックチェーン)という仕組みで取引記録が守られています。
ブロックチェーンでは過去の取引記録をブロックとして記録、取引記録を数値化し、閲覧可能とする一方で、改ざんを防ぐ仕組みが組み込まれています。
従来、中央銀行や民間銀行など特定の管理者がマネーの取引管理を提供していました。しかし仮想通貨は特定の管理者を不要とする仕組みであることで、個別取引により安価に海外送金ができる可能性が仮想通貨に期待されます。ただし解決すべき問題は山積みと思われます。

ブロックチェーンについては、ここで一言でお伝えできるものではありません。
できましたら関連記事で確認いただければ幸いです。
お時間のない方には、イメージとして、
ネットワークでつながっている人たちが数人いるとします。
それぞれが取引をしたことをネットワークのシステムに登録されていくという感じです。
記録は書き換えることが不可能な履歴として残り見ることもできます。
また、長となるような誰かが主権で動くということもありません。
(個人名は記録されていません)

また手数料でいえば仮想通貨の
決済手数料は格安だと言われています。
日本で銀行間での送金手数料が
ネット銀行などにより差がありますが、
高い場合は864円もかかることがありますね。
海外送金手数料にすると
2,000円~3,000円+手数料他で10,000円前後。
これがビットコインですと
おおよそ5円程度と言われています。(データー量で差)

小口資金を安価に海外送金できる可能性が仮想通貨に期待されています。ブロックチェーンという画期的なアイデアは、海外の中央銀行も決済リスクを低下させる可能性があるとして関心を示しています。仮想通貨について知ることは、従来の考え方とは別の視点で金融とは何かを考えるヒントを与えてくれるかもしれません。

仮想通貨(Bitcoin)に続けと銀行も狙う「オリジナル通貨通貨開発」

1月に独自の仮想通貨の発行計画を公にした韓国銀行に続き、オランダ銀行(DNB)がブロックチェーン技術を用いたプロトタイプの仮想通貨「DNBCoin」の開発を検討中だという。
ブロックチェーンを活用した集中型仮想通貨の可能性に興味を示しているイングランド銀行のほか、今年に入って中国人民銀行やも独自の仮想通貨の開発や研究を公にしている。法人ではゴールドマン・サックスや三菱東京UFJ銀行が同様のプロジェクトに着手している。

国内でも話題になった三菱東京UFJ銀行(MUFGコイン)は
まだ発表されていませんが、
当サイトでもいくつかご紹介しています。
よろしければ関連記事をご覧くださいね。

現在までにJPモルガン・チェースなどを含む42社の銀行によって、ブロックチェーンを利用した取引の試運転が実施されている。今後ブロックチェーンを始めとするテクノロジーへの投資は、ますます拡大するだろう。

ビットコインが生き続けた理由と存在価値

ビットコインが急騰した最大の理由、それはは中国経済の著しい成長、それに追い付かない自国貨幣への信用不安があったと考えられる。
中国では土地は全て国から借りるものであり、自身で保有できる財産とはならない。また、一党独裁制ということもあり貨幣価値も将来どうなるかわからない。元の持ち出し規制もあり簡単に国外へ財産を移すことも難しかった。
そこで話題となったのがビットコインであり、一度元を仮想通貨にし、それを海外で現地通貨に換金するという手法が流行した。これがビットコイン急騰の最大要因だったと考えられる。

現在、銀行は苦戦を強いられています。
昔の日本と異なり、銀行の体質も変化しています。
全てということではなく、
認めるところは取り入れることが大切です。

何が良くて、何か良くないのかは
知らなければ判断することもできませんね。

知ることからはじめませんか?お金の概念がかわるかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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