消費税10%への引き上げが先送りかもしれない。
を素直に期待してもいいのでしょうか?

あまり知られていませんが、
2015年10月9日に財務省の分科会では
「我が国の財政に関する長期推計」を公表しました。

財政破綻は確実だとする内容で
消費税、最終的に最高【32%】
との政府試算がなさています。

この記事をご存知でしたでしょうか?
内容を一部ご紹介いたします。

消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か

このままでは最高【32%】の消費税負担、
そして…財政再建に成功していた場合でも
【29%】に設定する必要があると示唆されています。

※2015年10月9日公開分

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の詳しい内容を公開

あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。
国・地方の債務残高は対GDP比で200%を超えており、中長期の視点でみた場合、
「20年度にPB均衡を達成しても、日本財政は非常に厳しい」という現実を直視する姿勢が最も重要である。

現実の日本は、債務残高がGDP比200%を超えており、
改善をしても日本財政が厳しい現状に直面しているといいます。

平成32(2020)年度に対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、
33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。

5つのケースで示されています。
PDF内容は、まわりくどいかもしれませんが、
簡単に言えば、改善がみられなければ、
財政破綻は確実であるとする内容です。

このため、うまく改善できても消費税は29%、
最高32%がなければ破綻するといいます。

我が国の財政に関する長期推計(改訂版)

PDFはこちら△

消費税32%の理由

財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。
このうち重要なのは、記事中の「いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、
試算では32年度にGDPに対し2.46~11.12%の収支改善が必要とした」との部分であり、簡単に説明しておこう。

社会保障という面、高齢化が進み人口逆ピラミッドの日本。
しかし、この未来図はもっと前から取り上げられている予想でした。
すでに、ありうる姿は完成図になっていたはずですね。
年金制度は戦後の古い法のままで作られている、いわば
現代には見合っていないシステムです。
もっと前に改善できなかったことにも問題だと指摘されています。

赤字国家である日本。【財政破綻確実】と改めて読むと
消費税32%にしても足りなくなるのではないかと心配されています。

記事への膨大な反応

本当に消費税32%で大丈夫なのでしょうか

消費税は社会保障に利用しなければならないという法律はありません。
例えばガソリン税なら道路のためだけに使われます。
そういう意味では、消費税を上げても上げても、
今まで改善されてこなかった経緯があることを
沢山のメディアが指摘し続けていました。

まとめ・・・

高齢者も含めてすべての国民全体で負担するものは
「消費税」と考えられています。
他の税率を上げるよりも掛けやすく平等に
負担しようということなのですが、
この記事をどうとらえるべきか、
今後の日本社会を見ていく軸になりそうです。

税を正しく使ってくれるなら…そう言及でしょうか。

ますます苦しい財政難は、
国民の中にもおきています。
もし消費税があがれば家計には打撃となります。
今から、しっかり自分たちのために
法も税も運用も、あらゆる面で
知っていくことが明日への糧になるかもしれません。

知ることからはじめませんか?お金の概念がかわるかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3555 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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