3月4日のビットコインの法改正案報道があってから
早くも一か月が経過しましたね。
本国会(第190回国会の6月1日まで)で
決議される予定だと言われています。

まだ法律の矛盾があり見えないところが多いようですが
もしも、ビットコインが相続資産に含まれていたら?

所持している人が増えている中、ありうる話ですね。
将来のために、残す相手のためにをまとめました。

貨幣や通貨ではないため、税法上はあくまで「モノ(資産)」のままで、引き続き「消費税」がかかります。

仮想通貨ビットコインは税務上「通貨」ではありません。通貨=日本でいえば円です。
現段階では、
仮想通貨=部分的に通貨と同じ「機能」を認めますが、
電子的手段による一般的な【財産的価値】だということです。

あとで補足いたしますが、
財産的価値と定義されるのであれば
【相続税の対象】になるということです。

財産価値というのは、わかりにくいのですが、
例えば、長期の投資・有価証券・手持ち現金
などが財産価値の部類に入ります。

問題点1.財産価値があっても相続税の計算ができるのか疑問点

ビットコインは法律上の位置づけが未決定ですので、財産の評価をどう考えるかも不明です。財産評価の通達もありません。

この「財産的価値」と認められても
法律で相続税評価が決められていません。

仮想通貨ビットコインは売買価格に変動があります。

変動という例でいえば株式も変動します。
株の場合は大きく分けて3つの財産評価となります。
1.上場株式
2.気配相場等のある株式
3.取引相場のない株式

これらにわけて評価があります。

仮想通貨も相続税がかかる財産価値とするならば
現時点では評価がきめられていないので
事実上扱いは個人の責任になりますので決まりがありません。

実際の相続税をかけるための
「この資産はどの程度価値のあるものか」が規定されていません。

例えば現金100万円あれば、
相続は現金100万円とわかりますが
仮想通貨は〇○円の規定をどうするか決められていません。

問題点2.そもそもビットコインを所有しているか分かるのか

遺言状やメモなどがなければ、
亡くなった方がもっているのか?分かるかということですね。

ビットコインの所有者は、次の方法によってビットコインを入手しています。
「採掘(マイニング)」
「取引所での取引」
「他者からコインを受け取る」
このことから、もし亡くなった人(被相続人)がビットコインを所有しているとすれば、なんらかの履歴が残っていると推測できるわけです。
取引所でビットコインを入手する場合には、まず取引所の口座あてに銀行口座から資金を送金します。これらの送金履歴は、銀行口座の記録で確認できます。
他者から送金されたビットコインは、ウォレット(財布)に入ります。ビットコインを得る対価として、物やサービスを提供している状況が推測されます。

最近はネット銀行での取引が多いため、
知らなかったということが多くあります。
普段よりコミュニケーションをとっておくことや
記録を残しておく(もらう)などの対処も必要になります。

また、ビットコインはどこに所持しているかについてですが、
今であればネット上のサービスであるウォレットサービスや
スマートフォンやPCアプリにあるウォレットアプリの中に
保管されていることが多いでしょう。

問題点3.ビットコインの保管場所をひらくことができるか

亡くなった人のビットコインの利用歴やウォレットがわかったとしても、そのウォレットの秘密鍵があるのかが問題です。秘密鍵とは、ビットコインを取り出すためのパスワードです。
秘密鍵がわからない場合、ウォレット内の残高を確かめられません。また、ビットコインをウォレットから取り出せないので、実質的に喪失したのと同じ状態です。相続財産として扱うのは、難しいのではないでしょうか。
秘密鍵の調査ですが、誰しも、秘密鍵を間違いなく覚えているのは難しいため、なんらかの記録をPCやスマートフォンに残している可能性があります。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 17702 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

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