Microsoftは米国時間4月4日、R3コンソーシアムとの「戦略的提携」を結んだと発表した。
同コンソーシアムは、ブロックチェーン技術の開発や評価、配備を目的とする団体であり、世界各国から40以上の銀行が参加している。

そもそも、R3コンソーシアムとは

クレディ・スイス、JPモルガン、UBSなど世界トップの金融機関からなるR3コンソーシアム
R3コンソーシアムは、ビットコインの技術「ブロックチェーン」から派生した暗号アプリケーション、分散型元帳プロトコルによる金融市場の効率化に取り組む世界最大級のワーキンググループだ。
R3は2015年に、分散型の台帳技術を実現するために世界の主要銀行に向けてコンソーシアムへの参加を呼びかけた。そして現在、同コンソーシアムには、ブロックチェーン技術が次世代における新サービスの土台になると期待する、40以上の金融機関が参加している。

ブロックチェーンサービスの強化に向けて

ブロックチェーンは、仮想通貨であるBitcoinを支える技術だ。
Microsoftは、「Microsoft Azure」上で「サービスとしてのブロックチェーン(BaaS)」に取り組んでいる。その成果の第一弾は、2015年11月に発表された「Ethereum Blockchain as a Service(EBaaS)」という開発環境だ。
これはブロックチェーンエコシステム向けのツールやアプリケーションを手がけるベンチャー企業ConsenSysと共同で開発されたものであり、現在「Azure Marketplace」で提供されている。
Microsoftによると、同社は最近も、C++によるEthereumクライアントを手がけ、「Windows Server」上でEthereumを取り扱うための作業を進めている。また同社は暗号技術に基づく分散型台帳ソフトウェアを手がけるRippleと提携し、UBSやCredit Suisseを含む11の金融機関とブロックチェーン技術の実証作業を進めてきている。

 さらに、同社は1月28日のブログ投稿で、「Azure DevTest Lab」において実験環境のプレビューを利用可能にしたことで、パートナーや顧客は仮想マシン(VM)とは切り離したかたちでブロックチェーン技術を使用できるようになったと発表している。

”この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。”

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松本のぶよし

日本で、仮想通貨が貨幣と認められました。

しかし、国内では、ビットコインの利用や取引、お店での利用はほとんど見られませんが、
外国との取引に、今後仮想通貨が使われていくでしょう。


また、日本に来る外国人観光客が、手数料の安い仮想通貨の支払いを求めるようになるかもしれません。


今のうちに、学んでおきませんか?