万一、ドイツ銀行が破綻した場合、
リーマンショック以上の大不況になると
危惧する声があげられています。

日本が影響をうけて立っていられるのかどうか、
破綻危機の理由を含めお届けいたします。

ドイツ銀行破綻危機はすでに始まっている

ドイツ銀行が破たんすると、世界はリーマンショック時よりも深刻な状況
となります。史上最悪の世界的な金融パニックを起こすことになります。
ドイツ銀行ってとてつもない規模の大きさなのですが、ここが破綻(デフォルト)してしまうと規模が大きいだけに誰も助けることができないという状態になっているのです。

世界第4位の規模を誇る銀行

ドイツ銀行破たんの危険には、デリバティブ商品を抱え込んでいるからといわれています。

※デリバティブとは、
元になる金融商品について、
・将来売買を行なうことをあらかじめ約束する取引
・将来売買する権利をあらかじめ売買する取引
などがあります。組み合わせている様々な商品もあります。

デリバティブと言えばリーマン・ショックの時に有名になった金融工学を駆使して生み出された金融商品ですが、ゴミみたいな債権も混ぜ合わされていることが金融危機を引き起こしたわけです。

負の連鎖レベル1

万一ドイツ銀行が破綻した場合に救済するのはドイツ政府です。
しかし、ドイツ政府が簡単に救済できない状況があります。▽▽▽
    

そもそもドイツ自体のGDPが4兆ドルしかないのにドイツ銀行が持っているデリバティブ商品は75兆円分です。

この数字だけをみても、どう逆立ちしても、
ドイツはドイツ銀行を救済できない状況であるとわかります。

リーマン・ショックの時も不況になったとはいえ、
世界恐慌にならなかったのは、
アメリカが約80兆円もの資金を
出したからだと伝えられています。

しかし、この世界を考えると
ドイツ銀行を救済できるところはないでしょう。


さらなる負の連鎖レベル2

しかしドイツ銀行は、最近になって経営難が鮮明になってきている。

2016年1月の時点で▽▽▽

2015年通期の決算はまだ確定していないが、67億ユーロ(約8500億円)の純損失になるとの見通しだ。

ではなぜこれほどの損失になったのか?

まず巨額の減損処理が発生したことがある。
そして世界中で数千件とも言われる訴訟を起こされているために、訴訟費用も10億ユーロ(約1270億円)以上と膨大になった。

【訴訟】ドイツ銀行は
・LIBOR(ロンドン市場においての銀行間取引金利)
・TIBOR(日本の東京市場の銀行間取引金利)

上記について不正を行っていたことより
多くの訴訟を抱えています。
莫大な賠償請求がきています。

また、フォルクスワーゲンの排気ガス規制逃れの不正を
ドイツ銀行が救済資金の大部分を出すことにもなっています。

LIBORについては、認めている▽

この事件はドイツ銀行も不正をすでに認め、去年の春に英米の金融当局に25億ドル(約2900億円)もの制裁金を支払うことで合意している。

さらなる負の連鎖レベル3

1月下旬から独最大手のドイツ銀行を筆頭に欧州で銀行株が急落した際、注目すべき動きがありました。金融機関の新破綻(はたん)処理法制に関連する債券で、「投げ売り」が起きたのです。

投げ売りとは、損失が出ることを承知で売ることをいいます。
損を承知で売りをかけた債券。厳しい状況であると考えられています。

今回一斉に売られたのは、CoCo債(偶発転換社債)や劣後債、シニア債など、まさにこのベイルインに関連する債券です。
そのため、ある金融機関のベイルイン関連債券の投げ売りが、それを保有する他の金融機関の危機へと伝播(でんぱ)する可能性もあります。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
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