仮想通貨ビットコインの改正法案のニュースと一緒に
金融グループの規制も変わろうとしています。

銀行規制が緩和されるのは、17年ぶりになるそうです。
と聞くと、今回のビットコインの存在と
お金の環境が変化しているのでは?と感じますね。

今国会中で成立を目指す【出資規制緩和】
お金を預けている銀行が変わる?
私たちのメリット・デメリットもお届けいたします。

「銀行規制」17年ぶりの緩和

マイナス金利や金融離れ~銀行存続のための利益も必要

政府は3月4日、金融庁が提出した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表しました。

▽4つの改正内容で構成▽

金融グループにおける経営管理の充実
共通・重複業務の集約等を通じた金融仲介機能の強化
ITの進展に伴う技術革新への対応
仮想通貨への対応

この中でも注目が▽出資規制緩和▽

傘下の子会社の業務範囲を広げ、銀行業に関連したIT(情報技術)企業などを持てるようにする。

仮想通貨ビットコインの大きな影響と、
FinTech(フィンテック)(金融+IT)の普及が
改正案をすすめたといえますね。

FinTech(フィンテック)により、金融業界以外の
他業種でも融資や決済や送金ができてしまいます。
状況が大きく変わり、現在の法規制では
金融のビジネスモデルは成り立たなくなります。

おおまかに言うと、今のままでは、
・マイナス金利→銀行には利益が入らない。
・仮想通貨やフィンテックで融資・決済・送金業務が
他に流れる→手数料が入らない。

何故17年ぶりに緩和しなくてはいけないのか~ザックリYouTube

銀行のフィンテック企業買収規制緩和へ - YouTube

出典:YouTube

規制緩和って?

具体的には、金融庁が金融サービスの向上につながると判断した場合は個別に認可し、金融持ち株会社であれば15%、銀行であれば5%までと定められていた出資比率を緩和する方針。

金融庁の認可が前提になります。
今までの銀行法では
5%(持ち株会社は15%)を超えて出資すことに規制がかかっていました。

成立すると、IT企業など一般事業会社へ出資する際の制限が緩くなります。

金融庁の認可を前提に、銀行は5%(持ち株会社は15%)を超えて出資することが可能になる
子会社化できるのは電子商取引やスマートフォンを使った決済サービスといった銀行の本業に関連する分野に限る方向だ。

規制緩和のメリット

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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