24日朝刊|決済手段に仮想通貨は「モノ」から「貨幣」へ

法改正で「貨幣の機能」を持つと認定できれば、
正式に決済手段や法定通貨との交換に使える。

取引所は登録制により、仮想通貨の取引や技術の監視と監査ができる。

物品購入などに使用できる「交換の媒介」としての機能。
不特定を相手にした購入や売買を通じ、法定通貨と交換できること。

詳しくは、昨日の速報関連記事でもご覧くださいね。

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ビットコインは決済手段定義

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資金洗浄への悪用防止や利用者保護に向け、取引所に対する規制を導入する予定で、これまでなかった法律上の位置付けを定める。

追加「電子的に移転できる」

改正案では、仮想通貨を日本円といった法定通貨とは区別した上で「不特定の人との間で物品購入などの対価に使用でき、売買できる財産的価値」と定めた。「電子的に移転できる」ことも要件に加えた。
仮想通貨、利用者保護急ぐ 登録制や外部監査を導入

「貨幣の機能」と認定することで、利用者保護の強化を急ぐ狙い

25日|日経新聞速報

法規定の柱

取引所に顧客の資産と自己資産をわける「分別管理」を導入することだ
最低資本金の導入に加え、監査法人や公認会計士の定期監査も義務づける
利用者に対し仮想通貨の取引内容や手数料の情報開示も徹底するよう指導する

法律上、取引所は「一般企業」

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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