24日朝刊|決済手段に仮想通貨は「モノ」から「貨幣」へ

法改正で「貨幣の機能」を持つと認定できれば、
正式に決済手段や法定通貨との交換に使える。

取引所は登録制により、仮想通貨の取引や技術の監視と監査ができる。

物品購入などに使用できる「交換の媒介」としての機能。
不特定を相手にした購入や売買を通じ、法定通貨と交換できること。

詳しくは、昨日の速報関連記事でもご覧くださいね。

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24日夕刊|政府は「財産的価値」と定義する方針           「3月上旬成立を目指す」

ビットコインは決済手段定義

政府が、ビットコインなどの仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と定義する方針を固めたことが24日分かった
資金洗浄への悪用防止や利用者保護に向け、取引所に対する規制を導入する予定で、これまでなかった法律上の位置付けを定める。

追加「電子的に移転できる」

改正案では、仮想通貨を日本円といった法定通貨とは区別した上で「不特定の人との間で物品購入などの対価に使用でき、売買できる財産的価値」と定めた。「電子的に移転できる」ことも要件に加えた。
仮想通貨、利用者保護急ぐ 登録制や外部監査を導入

「貨幣の機能」と認定することで、利用者保護の強化を急ぐ狙い

25日|日経新聞速報

法規定の柱

取引所に顧客の資産と自己資産をわける「分別管理」を導入することだ
最低資本金の導入に加え、監査法人や公認会計士の定期監査も義務づける
利用者に対し仮想通貨の取引内容や手数料の情報開示も徹底するよう指導する

法律上、取引所は「一般企業」

取引所は預金保険法が適用される銀行と異なり、法律上は一般企業と同じ位置づけになる

顧客は開示された情報を把握し、基礎的な知識をもつことが必要かもしれません。

取引所に対する監督指針では、問題がある取引所の営業所に当局者が立ち入り検査を実施し、帳簿書類を検査する

悪質な取引所には、行政処分を下し、「業務改善命令」を出すことも可能。また最悪「登録取消し」もできる。

法規制を急ぐ背景

仮想通貨の9割弱を占めるビットコイン取引の急速な拡大がある

現在の時価総額はビットコインが約7,300億円で圧倒的な位置にいます。

現在、世界で約1000万人が利用し、この1年間でほぼ倍増。日本でもビットコイン利用者が数万人に上り、主に7つの国内取引所を経由して取引することが多い

約2年前のビットコイン取引所「マウントゴックス」経営破綻から、
日本での悪いイメージがついた。

しかし、世界では欧米の大手銀行を含め、仮想通貨を決済手段として急速に進めている。

その為、日本では利用者保護や技術発展を注視する必要がある。

金融庁が監督官庁になる「まとめ」

金融庁が監督官庁となると次のような監視

・仮想通貨に登録制を導入
・取引所に自社と顧客の資産を区別する「分別管理」義務付け
・利用者保護を徹底
・口座開設時に顧客の本人確認義務
・犯罪収益移転防止法の対象に加える
(悪用されるのを防ぐために、資金洗浄を取り締まる)
・立ち入り監査可能
・帳簿検査
・悪質な取引所には、行政処分を下せる業務改善命令」
・登録取消しも可能

話題の渦

コミュニティでも、情報が飛び回っています。
税務問題も、まだこれから整備されるところでしょう。
ここで予測するのは、少し早いと言われています。
まずは、仮想通貨を知ることからが一番とも
各所で取り上げられています。

ただ、法の整備をすることで
仮想通貨の見えないと言われる面がクリアに
なると言われています。
健全な普及に繋がるとみられています。

株式市場も影響

政府の改正案が流れてから
コミュニティが大暴れしています。

株式市場もすごいことになっていました。
仮想通貨ビットコインのサービス企業や
提携する銘柄などが一斉高でした。

かかわる金融企業株にも注目されていました。
これからも楽しみですね。

今後政府が急ぐ対応

金融庁は警察当局との連携や本人確認の徹底などの対応を急ぐ、市場育成と安全性確保の難しい両立を迫られそうだ
仮想通貨への規制を含むテロ資金対策は、今年5月に開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題となる見込み。政府は今国会に同法改正案を提出、成立させたい考えだ

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4240 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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