仮想通貨の普及、資金洗浄防止策など課題 金融審が議論

2015年Fintechまとめ&来年以降の仮想通貨法規制

将来的にも繋がる紐づけ

マイナンバー制度導入に重ねて、『税』について情報が錯綜している。
仮想通貨の利益は紐づかれているのかを知りたいが、会計税務側でもはっきりとした取り扱いは明示されていない。ビットコインは税務会計上は『通貨』ではないからだ。
ただ、マイナンバーの目的は「日本人の個人」の資産を特定することだと言われている。将来的には個人預金口座も紐づけされていく予定でもあるし、海外との関係協力も不透明だ。調査を受けた者からは、実際には漏らさないとされている情報も国に漏れていたという話も聞く。今年かわった「税」もある。簡単に言えば、法律が整備され狙ってくることは推測される。利益を得た場合は、合法的・合理的な中で安全な申告も必要だろう。

少々手荒だが確認してみた

事実不明確な曖昧なところがスッキリせず、確認してみた。法人での取引であれば免税か課税事業かによるが、課税事業では課税仕入・課税売上(雑収入)扱いになるとの回答。(個人と法人ではそもそも申告がことなるので細かくなるので言及できないが)利益は申告ということだ。

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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