仮想通貨取引所の対応の悪さが相談急増の一因に|「対応の遅さ」が今後の課題にに投稿された画像

NEM事件で仮想通貨取引所に対し金融庁のメスが一斉に切り込まれました。
しかし、それはあくまでも大規模な盗難や仮想通貨の分別管理など「全体」の部分に限られます。

金融庁による仮想通貨に関するガイドラインでは、交換業者の監督にあたって留意する点を列挙。交換業者に求める「利用者への対応」として、「苦情等の内容に応じ利用者から十分にヒアリングしつつ、可能な限り利用者の誤解と納得を得て解決することを目指しているか」という点を明記しています。しかし、現実は、金融庁の期待通りの対応が行われているとは言い切れません。

仮想通貨は、初期からの投資家の言う通り、「自己責任」の世界です。
ただし、自己責任にも限界があり、あまりにそこにこだわりすぎると、逆に市場が成長も成熟もせず、パイも広がらないという結果になってしまいます。

「マクロ面でのカストディだけでなく、ミクロでのカストディも求められる」。

取引所には更なる顧客対応の姿勢が求められていると言っていいでしょう。

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