仮想通貨、価格下落なら損失処理|日本の会計基準の原案まとまるに投稿された画像

ICOとは、株式公開による資金調達と似ています。
企業などが独自コインを開発・発行して、世界中の一般投資家から仮想通貨というカタチで資金調達を行い、その後、一定要件を満たした後、仮想通貨取引所で独自コインを売却し資金調達を行うというものです。


今行われている会計議論は、仮想通貨使用者と仮想通貨交換業者であって、仮想通貨発行者とその利害関係者についてはまだフォローされていないのです。

ICOで資金調達する場合、一番問題となりやすいのが、独自コインを発行したときの処理やプロジェクトがうまくいかなかった場合の取扱いになるかと思われます。
人によっては長期預り金という「負債」で扱うのが妥当、という考え方もあるようですが、資本のカタチが株式から仮想通貨に代わっただけ、と見ることもできなくはありません。そうなると資本になるわけですが、そうすると株式が企業の基本構成であるという考え方を根本から見直す必要が出てきます。

今後も、会計ルール策定の動向には注目する必要がありそうです。

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