仮想通貨、価格下落なら損失処理|日本の会計基準の原案まとまるに投稿された画像

いよいよ仮想通貨関連の会計基準整備に

いよいよ仮想通貨関連の会計基準整備に

人気沸騰と共に、資金決済法や税法などで整備が徐々に進んできた仮想通貨。
しかし、これまでの環境整備は、個人取引メインのもの。
法人取引をも考慮した環境整備まではなかなか届いていませんでした。
先日の「雑所得扱い」という国税庁発表も所得税、つまり個人に関するものです。

しかし、単に投資手段としてのみならず、支払手段としてもどんどん市民の生活に浸透していく仮想通貨。
日本の税務当局ならず、会計そのもののルール整備を主業務とする団体も、ルール整備が必要だとして、着々と討議を進めています。

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