コインベース”XRP上場”は「トークン比率<過半数」だったはずなのに…

米大手仮想通貨取引所CoinbaseにXRP(仮想通貨リップル)が上場したことは、多くの仮想通貨(暗号資産)ユーザーの注目を集めたようです。
仮想通貨(暗号資産)には一定の社内基準があったはずのCoinbaseだからです。

コインベースのデジタル資産フレームワークの中には、「発行チームによって所有されるトークン比率は過半数未満」と書かれている
Diarによると、リップル社はXRPの約60%をエスクロー(第三者預託)に入れている

だとしても、リップル社が過半数のXRPを支配しているという事実には変わりがありません。
それがゆえに、「リップル社のやっていることは詐欺だ」という人もいます。

ただ、MITテクノロジーレビューは26日、次のような指摘をしています。

規制機関へのコンプライアンスと慎重さが有名なコインベースにしては大胆な決定

そして、

この他、「コインベースは規制のリスクよりも上場メリットをとったのだ」という見方もあります。

バイナンスCZ「XRP上場はユーザーの力だ」

世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所のCEOであるジャオ・チャンポン氏(通称CZ)は、もっと根本的かつシンプルな見解を示しています。

「(ライバル企業である)コインベースのXRP上場をなぜ祝福するのか?」というTwitterでの問いかけに答える形で、次のように持論を展開しました。

「単純なことだ。最近のポッドキャストの中で答えたように、プロジェクトの価値判断をする上で最も良い方法の一つはユーザー層だ。
人々は、興味があることに向かって動く。分散型の理想主義では動かない。

バイナンスは昨年クリスマスにXRPを基軸通貨として上場させています▼

仮想通貨(暗号資産)を左右するのは「コミュニティ」か

CZの見解に納得する仮想通貨ユーザーは少なくないのではないでしょうか。

この「仮想通貨の動向を最終的に動かすのは規制でも企業でも概念でもなくユーザーだ」という見解を示すのはCZだけではありません。

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すずきまゆこ / 1547 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。