Softbank×TBCASoft、ブロックチェーンでの個人ID管理・認証の検証へ

22日、日本のSoftbankを含めたThe Carrier Blockchain Study Group(CBSG)での国際モバイル決済の実験に成功したと発表されました▼

この発表を行ったのは米企業TBCASoft。同社は、同実験でブロックチェーンプラットフォームを提供し、ブロックチェーンの技術開発をてがけています。

この他、さらに26日、Softbankからブロックチェーンにおける「個人情報の保護」に関する新たな試みが発表されました。

ソフトバンクは26日、ブロックチェーン技術開発を手掛ける米企業TBCASoftと、ブロックチェーン技術を使った個人のID情報管理・認証の有用性を検証するワーキンググループを発足させた

TBCASoft開発の「CCIS」を用いて検証

このワーキンググループは先述のCBSGの中で発足されたもの。

TBCASoftが開発したアプリケーション「クロス・キャリア・アイデンティフィケーション・システム(CCIS)」を用いて検証を行う模様です。

CCISを利用することで、ブロックチェーンを活用したID情報管理や証明書の検証を容易にすることができる

中央集権システムで「個人情報は筒抜け」

ソフトバンクはこの検証に際し、次のようにコメントしています。

現在のID情報管理システムが「多数のユーザーを持つ特定の企業などにより管理された中央集権的なデータベースに頼っている」
ユーザーが中央集権的なデータベースと連携する無数のサービスプロバイダーに、氏名や住所など個人情報を開示している状況だ

個人情報、持ち主の知らぬところで”拡散”する現状

そのリスクはすでに発生しています。

ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明示せずに外部とユーザーの利用データを共有していたことがわかった。
「クッキー」と呼ぶ閲覧履歴データや端末情報のやり取りが多く、使われ方次第で氏名や住所、収入なども特定されかねない。
日本では違法ではないが、利用者が意図しない形で情報が広がる懸念も強い。

日本でもEUのような情報保護規制が必要だと言われていますが、心もとないのが現状です。

そのため、技術的に「データの持ち主が自身の情報を管理できる仕組み」をブロックチェーンで確立しようとする動きが数年前から出てきています。

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。