バーレーン、中東”初”仮想通貨(暗号資産)規制を発表

ブロックチェーン技術の活用や独自仮想通貨の発行、イスラム法との関係など、何かと仮想通貨(暗号資産)やブロックチェーン関連の話題で登場する「中東」。

このエリアで、25日、初めて正式に仮想通貨(暗号資産)規制が発表されました。

発表したのはバーレーンの中央銀行です。

発表された規制の内容は以下の通りです。

仮想通貨取引所のライセンス制度導入やマネーロンダリグ対策(AML)・テロ資金供与対策(CFT)、サイバーセキュリティなど

また、仮想通貨(暗号資産)取引所については、次のような項目が定められることとなりました。

注文照合や取引の透明性確保、相場操縦や市場濫用、利益相反に関するガイドラインなど
新規顧客の登録の際には、より詳細なデューデリジェンス(EDD)の実施を求めている

ただ、「締め付け」の規制だけではありません▼

バーレーン中央銀行は先週、仮想通貨・ブロックチェーンなどフィンテック企業のための規制サンドボックス制度の導入する
昨年11月にはブロックチェーン技術開発のための「ブロックチェーンアカデミー」を立ち上げた

▼サンドボックス制度とは▼

原油価格低迷で苦境のバーレーン、次の一手は「ブロックチェーン」か

以前は「オイルマネー」で潤っていた中東ですが、最近は米国との対立や原油価格の低迷などで経済的にダメージを受けています。
バーレーンも例外ではありません。

去年は、

バーレーンのドル建て債は今年大きく値下がりし、2029年償還債は額面1ドルに対し一時87.2セントを付けた
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引では、バーレーン債のデフォルト(債務不履行)に備えた保証コスト(5年)は5月上旬に3.61%と2016年以来の高水準を記録した。

対して、中央政府の管理コストを削減し、耐改ざん性や透明性で知られるブロックチェーン技術。
これを用いることで原油価格低迷により圧迫されている財政の改善を図りたいと考えているのかもしれません。

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元)仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5272 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。