日本の大手仮想通貨(暗号資産)取引所というと、よく聞くのが「ビットフライヤー(bitFlyer)」「コインチェック(Coinchedk)」「ザイフ(Zaif)」あたりではないでしょうか(ザイフはもう事業譲渡してしまいましたが)。

知名度は上記3取引所ほどではないにせよ、他の取引所も着実に成果を上げています。

仮想通貨交換業者ビットバンクの現物取引高は国内”48%”

その一つが仮想通貨交換業者のビットバンク(Bitbank)。

同社の昨年の現物取引高は日本国内での現物取引高の半分を占めることが明らかになりました。

ビットバンクは25日、昨年12月の仮想通貨の現物取引高が3736億円だったと発表

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が今月20日公表した統計によれば、

つまり、

ちなみに、ビットバンクが取り扱っている仮想通貨(暗号資産)は、

同社ではビットコイン(BTC)やリップル(XRP)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)など6通貨の現物取引を扱っている。

ただ、ビットバンクは、今回の現物取引高の内訳を明らかにしていません。また、非上場であるため、収支の状況も公表されていません。

ただ、ビットバンクに出資しているセレスは上場企業であり、14日に公表された決算報告では、

持分法適用会社であるビットバンクの持分損失を2億6700万円計上している。

国内現物保有額はBTC<<<<XRP

なお、JVCEAの発表によれば、国内ではビットコイン(BTC)よりもリップル(XRP)の方が現物保有額の割合が大きいとのこと。

レンディングで有名なビットバンク、3月にはレバレッジ取引終了へ

本サイトでビットバンクの記事を掲載するときは、仮想通貨(暗号資産)レンディングに関係する場合が多いかと思います。

そのビットバンク、これまで20倍の証拠金倍率でのレバレッジ取引サービスを展開していましたが、3月には終了することになりました。

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すずきまゆこ / 2236 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。