スペインのマイニングスタートアップ、ICO調達資金を投資家に”返金”

昨年後半からICO(イニシャル・コイン・オファリング)については、ネガティブな報道が相次いでいます。
2018年第4四半期のICOによる資金調達額は2017年第2四半期以来の最低額だったとのこと。

なかには「資金調達には成功したけど、思わぬ事態で返金せざるを得なくなった」例もあります。

スペインの仮想通貨(暗号資産)マイニングスタートアップであるクリプトソーラーテック(CryptoSolarTech)が、いったんICOにより調達した資金を投資家に返金することを決めたとのこと。

2月20日にスペインのIT専門の弁護士セルジオ・カラスコ氏がツィートした内容から明らかになりました。

クリプトソーラーテックのICOの目的は、スペイン南部での仮想通貨(暗号資産)マイニング施設の建設のためでした。
しかし、現地当局からの建設許可が下りなかったため、プロジェクトが頓挫。
計画を諦めざるを得なくなりました。

ただ、

2月19日以降にトークンを購入した場合には責任は負わないとも主張

なお、投資家の大半はスペインとシンガポールの在住者を占めるとのこと。

最低調達額を大幅に上回った調達額…しかし「ICO負け組トップ10」に

クリプトソーラーテックがICOにより調達した資金である約78億円(6800万ドル)は当初考えていた最低資金調達額を大きく上回るものでした。

ある意味成功だといえるのですが、昨年9月調査会社Diarは、同社を「ICO負け組トップ10」のうちの1社だとしています。

以下は私見ですが、単に建設不許可だけではないかもしれません。
(ここ最近は復調になってきていますが)昨年から続く弱気相場の打撃をもっとも受けているのはマイニング業界。
中小マイナーのみならず、大手も採算が取れなくなってきています。

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すずきまゆこ / 3976 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。