R3のコンソーシアムのメンバーであり、短期金融市場向けの取引ソフトを開発するフィンテック企業のInstimatch Global社。

同社が、自社取引プラットフォームにCorda Settlerを実装し、すでに50を超える銀行が同プラットフォームで仮想通貨(暗号資産)XRPでの決済の試験運用を行っていることを明らかにしました。

Corda Settlerとは、R3社が展開する国際決済アプリ。こちらはXRPに対応しています。

今回試験運用が行われているのは、

日中取引に必要とされる迅速な決済を提供するため、決済APIであるCorda Settlerを統合した分散型アプリ(dApps)
銀行、ファミリーオフィスや公共事業体等、機関投資家間の流動性交換のため、EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠した安全性を装備したもの

Corda Settlerの同社の取引プラットフォームへ実装に携わっているDebajani Mohanty氏は、この試験アプリの完成は3~4月頃だろうとしています。

さらに、

「CordaブロックチェーンというDLT技術と、リップル社の送金メカニズムという組み合わせにより、今までは不可能だった、数多くの新しいビジネスケースを生み出すことができると信じている。

なお、Corda Settlerは、SWIFTのシステムにも統合されたことで話題になりました。ただ、こちらはXRPは用いないようです。

「デジタル化が遅い」無担保短期金融貸付市場は「1340億ドル」の市場

なお、スイス・チューリッヒに拠点を置くInstimatch Global社は、

機関投資家向けの無担保短期金融貸付市場のデジタル化を目指している

この無担保短期金融市場の1日あたりの取引高は1340億ドル(約14兆8200億円)と言われています。

同社CEO曰く、

その貸付市場は、ユーロ圏となっているヨーロッパでも国内で完結しているケースが多い

もし、今回の実験がうまくいけば、国境を超えた取引が実現するだけでなく、次のようなサービスが現実になるかもしれません。

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すずきまゆこ / 713 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。