決済手段としての仮想通貨(暗号資産)は徐々に広まりつつあります。
世界的なキャッシュレス化の波に同調するかのように、です。

しかし、それでも全体の10%程度に過ぎません。
いまだに多くを占めているのはクレジットカード、電子マネーといった既存の決済手段です。

が。

それも徐々に変わっていく気配があります。

クレジットカード2大企業、手数料を値上げ

クレジットカードの2大企業であるVISAカードとマスターカードが4月に手数料を値上げすることが明らかになりました。

ウォールストリートジャーナルの報道によれば、

この値上げによりカードの支払いを処理するためにカード会社のネットワークが金融機関に請求する「インターチェンジ・フィー」(カード発行

VISA広報担当者はロイター通信に対して次のように伝えています。

この変更は加盟店の商業銀行のみを対象としたものであり、加盟店向のものではない

しかし、ロイター通信では慎重なコメントを付け加えています。

手数料の引き上げを加盟店に負担させるか、それとも自分たちで吸収(負担)するかは、JPモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカのような金融機関側の判断次第

そして、

費用負担が加盟店に向けられた場合、最終的に消費者にも影響を及ぼす可能性がある

「仮想通貨(暗号資産)には追い風」とする識者も

仮想通貨のニュースサイトEthereum World News(EWN)では、このクレジットカードの手数料値上げは「決済手段としての仮想通貨(暗号資産)には追い風」としています。

その背景には「ビットコイン決済手数料の低さ」にあります。

クレジットカードの決済の場合、

商品やサービスの価格の2.5%は、ビザとマスターカードを通じて取引手数料をカバーするために使用
1回の購入で100ドルを支払うごとに、2.5ドルが取引処理の支払いに使われることに

対して、ビットコインによる決済。
こちらは2017年~2018年の高騰期、処理の遅さや手数料の高さが問題視されました。

しかし、昨今は、

決済時のネットワークのコストが低下していると主張

なぜかというとサイドチェーンを活用した処理技術のライトニングネットワーク(LN)の普及や、

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 8614 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。