仮想通貨(暗号資産)取引所ErisX、米CFTCに意見書提出

昨年から注目されている仮想通貨(暗号資産)取引所ErisX。同取引所は米フィデリティや日本のマネックスから出資を受けています。

このErisXが米CFTC(商品先物取引委員会)に対し、イーサリアム(ETH)の先物取引に関する意見書を提出しました。この提出はCFTCの求めに応じたもの。

その意見書には、イーサリアムやCFTCの規制のありよう、現状の問題などについて指摘しつつ、全体としてはイーサリアム先物を推奨するような内容となっています。

「イーサリアム先物取引が規則に則り運用されることで、市場の成長や成熟にプラスの影響を与えるであろう」

CFTC規制にのっとってETH先物を導入することはCFTCの趣旨に合致

まず、資本、商品、および市場がグローバルにうまく機能する上での基本的な要素として、堅牢かつ透明性の高い規制に準拠した市場が必要であると前提を置いています。

というのも、これらの前提があって初めて取引価格と取引対象物の価値が一致し、リスク移転やヘッジが可能になるからです。

そして、

オープンで、透明で、競争力があり、経済的に健全なデリバティブ取引市場を醸成
詐欺行為、操作、濫用的な扱いを取り締まるという法(商品取引法CEA)の趣旨を全うするもの

上記のようにCFTCの取り組みを高く評価したうえで、イーサリアム先物を導入しても何ら問題ないとしています。

「イーサリアムの先物取引をCFTCによる規制に則った市場に上場し、そこで取引が行われる。この道筋は、そうしたCFTCの取り組みとも整合する」

ボラティリティの問題は「ETH固有の問題ではない」

(ボラティリティや流動性の変動などの問題は)イーサリアムに固有のものではない。

そして、世界の市場での取引プラットフォームや規制のありよう、それぞれの透明性や健全性が細かく細分化されており、程度があまりにも違うことがボラティリティや流動性の問題を悪化させているとしています。

イーサリアムとビットコインの概念的な違いに言及

イーサリアムは、ほぼクラウドベースのコンピュータのようなもの

また、

イーサリアムはビットコインのアーキテクチャ原理のいくつかを利用
分散型(仮想通貨経済活動の)セキュアで(ブロックチェーンベースの)トランザクション管理機能を拡張

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すずきまゆこ / 1305 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。