SBI北尾吉孝社長が考える「国際送金」のあるべき姿とは

前回に引き続き、SBIホールディングス北尾吉孝社長へのCoinpostインタビューをまとめます。

▼前回のインタビューまとめはコチラ▼

今回は、同社長が考える「送金のあるべき姿」です。

同氏はSコインやマネータップを用いて、国際送金を含めた送金の「ムダ」を排除しようと考えています。

具体的には、「手数料」「時間」といったコスト面です。

A銀行からB銀行へわずかなお金出すのに、手数料の方がよっぽど高いとか、ばかばかしいと思わないですか?そういうところからまず手を付けましょう

そして、現状の銀行の送金システムはそういう意味では非常に無駄が多いとしています。
仮に、各銀行で独自仮想通貨を発行したとしても、それが顧客のためではなく、銀行における「ナワバリ争い」に過ぎないなら意味がない、と主張しているのです。

銀行業界で手数料が高いものに関しては、それを出来るだけ技術革新により安くして、便益を消費者、利用者に還元しなければならず、それを早急にしたところが、どんどんとシェアを奪ってくのは必然

そして、このムダを省いたSBIホールディングスならではのシステムが「Sコイン」であり「マネータップ」なのです。

Sコインは大阪万博で

Sコインプラットフォームはこれまで、お台場やニセコのプロジェクトなどで利用されてきました。
しかし、本命は、大阪万博(2025年国際博覧会)にあるとのこと。

今度は、中国からもインドからも東南アジアからも、中間所得層が大幅に拡大したわけですから、2〜3億人来るかもしれません
その人たちが、こうした便益性を享受できるようにする
世界中の人に日本が最も進んでいるじゃないかと思わせるようなものを作り上げたい

マネータップはいずれ「国際送金」に

そして、SBIホールディングスは、Ripple社について、「SBI Ripple Asia」を事務局とする銀行主体のコンソーシアムを2016年8月に作りました。

この活動はSBIの次世代型送金アプリ「マネータップ」につながっているとのこと。
そして、このコンソーシアムはいずれ「新会社」にするとしています。

今度はこの「マネータップ」を日本の多くの銀行に拡散しようとしています。
各銀行、地方銀行は、このAPI基盤の1つの機能としてマネータップが使えるようになる
AI、ブロックチェーン、ビッグデータ等の技術を活用した”フィンテック1.5”の様々なテクノロジーがパッと使えるようになる

関連するまとめ

J・マカフィー氏、仮想通貨を裏付けとした「独自通貨」を発行|「仮想通貨は証券ではなく…

アメリカの仮想通貨支持派の実業家、J・Macafee氏が仮想通貨を裏付けとした独自通貨を発行しました。償還し…

鈴木まゆ子 / 2464 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。