需要が高まる「相対取引プラットフォーム」ローカルビットコイン

先日、仮想通貨(暗号資産)の相対取引プラットフォーム「Local Bitcoin(ローカルビットコイン)」でフィッシング詐欺リンクが貼られていたという事件がありました(迅速に対処した結果、今は解決済み)。

詐欺の標的とされるということは、「それだけ同プラットフォームでの取引量が多い」ということを意味します。

事実、世界の国際情勢の緊張感が高まる中、同プラットフォームを利用した相対取引は急増しています。

LocalBitcoinは、個人投資家(少額レベル)の取引も盛んにされるプラットフォーム
世界各国の投資家が、ビットコイン(BTC)とそれぞれの現地法定通貨で店頭取引(OTC)を行なっている。

”危機”に瀕する国ほど仮想通貨(暗号資産)需要が高い

たとえば、法定通貨ペソ安が止まらないアルゼンチン▼

アメリカとの国境の壁問題でゆれるコロンビアでもビットコイン(BTC)需要が高まっています。

なお、昨年10月の段階では、ロシアとベネズエラでの仮想通貨(暗号資産)需要がもっとも高いことが判明しました。

これらの背景には、それぞれの国内に仮想通貨取引所がないことなどがあります。ただ、「かつてあったけれども規制強化で取引所での取引がしにくくくなった国」での需要も高まっています。

危機国の仮想通貨(暗号資産)需要は「円の強い」日本からは見えにくい

2018年の仮想通貨(暗号資産)市場の特徴としては「弱気相場」でした。

規制強化やハッキング事件など、相次ぐネガティブ材料により価格が下落・低迷を繰り返したことは皆さまご存知の通りです。

短期的な利益狙いのユーザーの大半は市場から離れていきました。

しかし、相対取引の現場はこれと真逆の現象が起きています。

ビットコインの需要が高まっているとされる経済破綻が危ぶまれる国や、発展途上国での出来高はかなり上昇傾向
日本やアメリカなどで、価格下落とともに出来高が下落傾向にある一方で、過去最高値を更新する動きが多く見られている。

そして、これらは「法定通貨が比較的強い円」である日本に住んでいるとなかなか実感のわかない現実でもあります。

日本では、「日本円の価値がなくなる」「信用できない通貨になる」という実感がわきにくいため、仮想通貨(暗号資産)はどうしても「リスク資産」的位置づけにしかなりません。

つまり、「投機手段」にはなり得ても「日本円に代わる決済手段」として見ている日本人はすごく少ないのです。

ビットコインはこれまで「価値の保存」と「ボーダーレス送金」の観点から、デジタル・ゴールドの立ち位置になり得る存在との指摘も多方でされている

その一方、

現在の長期弱気トレンドを見ていくと、他の金融市場の暴落時に高い相関率を示し
リスク資産的な側面が顕著に現れ、出来高の減少もより顕著になる傾向

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すずきまゆこ / 1015 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。