仮想通貨(暗号資産)取引所のリスクはさまざまあります。

代表的なのは「ハッキングによる仮想通貨(暗号資産)流出」だと言えるでしょう。

しかし、昨今、仮想通貨(暗号資産)以外も狙われるケースがあるようです。

イスラエルの仮想通貨取引所であるCoinmama(コインママ)からユーザー45万人分のEメールとハッシュ化されたパスワードが流出したようです。
同取引所が15日に発表しました。

発表によれば、

流出したEメールとパスワードは、2017年8月5日までに登録されたもの
今回盗まれたデータは、何者かが24社からハッキングした合計7億4700万分の利用者データの一部

なお、同取引所はクレジットカードで購入できる仮想通貨(暗号資産)取引所として知られています。

クレジットカード情報は大丈夫なのでしょうか。

こちらについて、同取引所は次のように述べています。

ただ、

「仮想通貨そのものハッキング」以外もさまざまな取引所リスクが表面化

仮想通貨(暗号資産)取引所のリスクといえば、かつて「仮想通貨(暗号資産)ハッキング」ばかりであったと思われます。

特に昨年はコインチェックやZaif、韓国のBithumbなどがハッキングの被害に遭いました。

しかし、最近になり、それ以外のリスクも表面化しています。

直近で注目されているのはカナダの仮想通貨(暗号資産)取引所クアドリガのCEOの死亡により、顧客資産が引き出せなくなった事件でしょう。
同取引所ではCEOがたった一人でコールドウォレットの秘密鍵を管理していたといいます。

ただ、このような事件があると疑われるのが「出口詐欺」です。

クアドリガのみならず、他の取引所でも「仮想通貨紛失」といった事件が起きるたび、「出口詐欺ではないか」という噂が流れていました。

2017年の高騰期は「いかに儲けるか」ばかりに焦点があてられ、取引所リスクは時々取り上げられながらも無視されるか、あるいは念頭に置きながらもあえて考えないようにされてました。

しかし、弱気相場になった今、取引所リスクは無視しがたいものとなっています。

透明性の向上や安全性が問われる仮想通貨業界ですが、こういったこともまた市場の成長の課題の一つだと言えます。

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すずきまゆこ / 1840 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。