仮想通貨(暗号資産)の弱気相場のニュースが連日流れる中、仮想通貨(暗号資産)ギライな著名人を中心に「仮想通貨(暗号資産)なんてもうオワコン」という声がしばしば聞こえてきます。

しかし、仮想通貨(暗号資産)の値動きが落ち着き、ボラティリティが以前ほどではなくなった今だからこそ、本来もっているその価値が発揮されようとしています。

世界の仮想通貨決済店舗を確認できる「Coinmap」によると、ビットコイン決済を取り扱う店舗は、2014年2月から2019年2月までの5年間で、571%増加している。
2014年時点での店舗数は2514であるが、2019年現在その数は14355まで増えている。

以下はその増加具合を示したマップになります。

特に増えているのが南アメリカのエリア。


というのも、南アメリカにはベネズエラにアルゼンチン…と、ハイパーインフレや法定通貨安により仮想通貨(暗号資産)の需要が増えているからです。

ベネズエラについては、BTCやETHの需要はもとより、最近急激に増えているのが仮想通貨(暗号資産)ダッシュ(DASH)の決済利用だと言われています。

また、昨年、法定通貨ペソの価格安により仮想通貨(暗号資産)需要が高まったアルゼンチンでは、公共交通機関での支払いにBTCが使えるようになりました。

オンライン決済も「増加」

さらに、ロシアのサイバーセキュリティ企業カスペルスキーラボが調査したところによれば、

13%の消費者がオンライン決済で仮想通貨を使用した経験がある

とはいえ、仮想通貨決済の比率はまだまだ低いと言わざるを得ません。

デビット・クレジットカードが81%と最も高く、Paypalの53%やApple Payの31%など、既存の電子決済システムの方がはるかに優位になっています。

しかし、今回の調査を主導したVitaly Mzokov氏は次のように述べています。

「仮想通貨決済の13%という数値は驚異的な成長を示唆しており、将来的には”オンライン決済で不可欠な要素”となる可能性も十分ある」

仮想通貨ATMの急増、決済技術の向上などにより「決済手段としての仮想通貨」が重要に

この他、仮想通貨(暗号資産)の需要に伴い急増しているのが、仮想通貨ATMの設置台数です▼

また、BTCライトニングネットワーク(LN)などの技術開発により、いかに少額で高速かつ安全に決済できるか、という研究・開発が進んでいます。

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。