新経済連盟、金融庁に対し「仮想通貨規制」に要望

新経済連盟が14日、金融庁の仮想通貨規制に対する要望書を発表しました。

この要望の中で、同連盟は、仮想通貨(暗号資産)への税率を株やFXと同じように20%にするよう求めています。

新経済連盟とは、IT関連企業の代表が中心となって、IT関連産業の振興に必要な政策提言を民間から行っていくという団体です。

代表理事に楽天株式会社の三木谷 浩史氏、副代表理事に株式会社サイバーエージェントの藤田晋氏が就任している連盟
IT分野における(情報通信技術)さらなる戦略的な利活用を軸とした新産業を推進、発展を支えていく
必要とされる政策や諸制度の環境整備を、民間の立場から政策提言を行う

要望5つの内容は

新経済連盟が金融庁に対して出した規制に対する要望5つは次の通りです。

投資型ICOに関して

「投資型ICO」に関しては、一律に「第一項有価証券」と同様に扱うのではなく、条件によっては「第二項有価証券」と同様に整理することを可能とすべき
「第一項有価証券」に該当する場合は、登録制度による参入障壁の高まりから、新技術の利活用促進の妨げとなる可能性

決済型ICOについて

「決済型ICO」に関して、交換業者への過度な責任がないよう、「発行体」と「交換業者」の責任を明確化をすべき
特定投資家への限定販売や少額規模など、一定の条件を満たす場合は、ICO規制の適用対象外とすべき

カストディ業務について

規制対象となる業務範囲の明確化やカストディ規制など、他の規制の対象可否の内容を要望として示した。

デリバティブ取引について

すでに第一種金商業者である企業が、現物仮想通貨の引き渡しを伴わない仮想通貨デリバティブ取引を取り扱う場合、
交換業ライセンスではなく、第一種金商業の範囲内の業務として行うことができることとすべき
日本における仮想通貨デリバティブのより幅広い推進を強調

税制について

現在、仮想通貨使用益は雑所得として総合課税の対象となっています。
累進課税が他の所得と合算の上で適用されることになるわけですが、高い税率と読めない納税額では、投資家にとっては過度な負担になりかねず、ひいては仮想通貨(暗号資産)業界の成長を阻害することになりかねません。

そこで同連盟は次の点を強調しています。

・総合課税から、申告分離課税への変更
・仮想通貨間の交換は非課税とする
・損益通算や損失の繰越控除を可能とする

なお、同様の意見はすでに参議院議員の藤巻健史氏も国会などで唱えています。

資料全文はこちらからどうぞ

関連するまとめ

米コロラド州、行政管理へのブロックチェーン法案可決|改ざんの防止と効率化にアメリカ各…

アメリカのコロラド州上院は7日、行政の記録保管とサイバーセキュリティのためのブロックチェーン使用に関する法案…

すずまゆ / 3165 view