仮想通貨取引所「ビットトレード」→「フォビジャパン」へ

昨年、香港拠点の巨大仮想通貨(暗号資産)取引所Huobi(フォビ)により買収された日本の仮想通貨交換業者のビットトレード▼

フォビ傘下となった後、新たなサービスが今年から始まっています。

そして、同社は13日、社名をフォビジャパン(Huobi Japan)に変更したと発表しました。フォビとの連携をさらに強化するものとみられます。

今回の社名変更は、フォビグループの一員であることを明確にするため
発表の中で、「今後は、Huboiから300人を超えるエンジニアの知見を活かしたビジネス面でのさらなるサポートを得て、事業の成長を加速させていく」としている。

仮想通貨(暗号資産)業界の再編進むか

先日12日・13日、楽天傘下の「みんなのビットコイン」が「楽天ウォレット」に社名変更(商号変更)する旨が楽天グループより発表されました。

また、「みんなのビットコイン」の現行サービスは3月末をもって終了し、4月1日からは同グループの事業再編に伴い新サービスが開始されることも明らかになっています。

先月にはコインチェックの仮想通貨交換業登録が実現。
また、GMOコインについては金融庁の業務改善命令が解除されるという報道がロイター通信から「関係者筋の話」として流れました。

こういった一連の流れを見ると、業界内の新たな展開がこの春以降始まりそうな感じがします。

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仮想通貨ヲタク清水聖子 / 9870 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。