GMOコイン、金融庁の業務改善命令が解除されたか|ロイター通信報道

金融庁が、仮想通貨取引所GMOコイン(東京都渋谷区)に対する業務改善命令を解除した。複数の関係者が13日、明らかにした。
GMOコインは18年3月、金融庁から資金決済法に基づいて業務改善命令を受けた。

この報道はロイター通信が「関係者筋の話」として伝えたものです。

GMOコインへの業務改善命令は、関東財務局から発表された7社への行政処分のうちの一つ。
「業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築」がその対象となっていました。

これが、

同庁は、月次の報告などを検討し、処分の理由となったシステム管理体制について十分な改善が図られたと判断した。
、業務改善命令が解除されたのは、先日登録許可を受けたコインチェックに続き2社目

「行政処分解除が続くのでは?」期待高まるが…金融庁「慎重に個別判断」

今回のGMOコインへの業務改善命令の解除、そして先月のコインチェックの仮想通貨交換業登録。
こういった一連の流れから、仮想通貨関係者の間では「行政処分の解除が続くのでは」という見方が出ています。

しかし、

金融庁は業者ごとの改善状況を慎重に見極める方針。
金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査を控え、同庁は交換業者のマネロン防止対策の監視を強めている。

この他、登録審査プロセスを1月に公開した金融庁。
100社以上が登録申請を行いましたが、実際に最終段階に進んだのは7社程度だとされています。

世界的にマネーロンダリング対策への意識強化が叫ばれる昨今。
行政処分解除が行われたのはあくまでも「金融庁が求める要件」を満たしたからにすぎず、今後も慎重な判断が続くものと思われます。

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すずきまゆこ / 1110 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。