ポジティブ材料にも関わらず「弱気相場」一辺倒の仮想通貨市場(2月13日)

先日、ライトコイン(LTC)の上昇の影響を受け、全体的な価格が一気に上昇した仮想通貨(暗号資産)市場。

しかし、2月15日本日は弱い展開を見せています。

ビットコイン(BTC)の展開は▼

海外取引所のfinexでも、直近最安値を起点に引いたフィボナッチの「50%ライン」の3800ドルで止まり、その後保ち合いで推移している様子が伺える。

米国政府閉鎖再燃への懸念が背景か

「この背景には米国政府閉鎖の再燃の懸念があるようだ」と、主要仮想通貨(暗号資産)メディアは分析しています。

昨年末、メキシコとの国境に壁を建設するための予算をめぐる対立の中発生した「米国政府閉鎖」。
1か月以上続き、米国の航空管制官が機能しなくなったばかりでなく、他の行政機関も事実上停止の状態になりました。

米SECやCFTCなどの規制機関の一部業務が停止したことで、仮想通貨関連商品の申請状況にも影響を与えた。

米国政府閉鎖の影響を受け、VanEckらは一時的にビットコインETFの申請を取り下げ(その後、再申請)▼

現在、3週間限定で閉鎖解除となっています。しかし、つなぎ予算の期限である2月15日以降、再び閉鎖されるかもしれません。

ただ、現状では、

米上下両院のメキシコ国境警備予算を巡る交渉担当者が、政府再閉鎖回避に向けて、原則合意に達した。

しかしトランプ大統領はいまだ頑なです。11日、

「再び政府の閉鎖になれば、民主党に責任がある」、「政府再閉鎖となれば民主党の責任だ」などと強硬発言

今後の動向が上げ材料にも下げ材料にもなるとみられます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。