財務省広報誌「ファイナンス」1月号に「仮想通貨特集」

日本の仮想通貨(暗号資産)やブロックチェーンに深くかかわる行政機関と言えば金融庁ですが、このほかには国税庁、さらにその上位組織である財務省も課税という側面でかかわりをもちます。

その財務省の広報誌「ファイナンス」が1月号で仮想通貨・ブロックチェーンを特集しました。

仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンのプラス面を評価

広報誌の中では仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンのプラス面を高評価▼

仮想通貨及びブロックチェーンは送金や決済、投資などに利用されている
中央集権管理者が、その仕組み上「信頼性の高いシステム構築」のため、莫大なコストが掛かり、

一方ブロックチェーンは分散型管理にすることで

システム障害に強く、低コストで金融サービスが利用できる
そもそもインターネット上で取引される通貨であるため、世界中どこにでも送金が可能。
銀行などの金融機関を通さないため、素早く低コストで送金できるのがメリット

仮想通貨=雑所得を強調、申告の簡素化も記載

ただ、特集として訴えたかったのは「仮想通貨(暗号資産)課税」そのものでしょう。
実際、次の点が重点的に書かれています。

仮想通貨取引で得た利益は課税対象となり、日本の法解釈で区分される「雑所得」
仮想通貨で得た雑所得の場合も年間20万円を超えた場合に、申告が必要
手続きの簡素化についても言及

手続きの簡素化についても言及

また、「ファイナンス」では以前に比べて仮想通貨の使用益に関する申告手続きが簡素化したことを紹介しています。
(個人的には「どこが?」って感じですけどね。年間報告書が出される程度になっただけで、納税者の計算の手間は相変わらずだと感じます)

納税者が望む場合には、交換業者から個々の取引履歴データの提供を受け、データと自動計算アプリ等を利用して、所得計算をすることも可能
国税庁のホームページでも、深刻に必要な所得金額などが自動計算できる「仮想通貨の計算書」を公開

さらに、仮想通貨の相続税法上の手続きについても簡素化。
これまで、仮想通貨を保有していた被相続人の仮想通貨保有高を証明しなくてはなりませんでした。しかし、

相続人等が交換業者に残高証明書等の交付依頼すると、交換業者は相続開始日(死亡日)現在の仮想通貨残高等を記載した「残高証明書」等を交付する仕組みを整えた

財務省広報誌「ファイナンス」1月号の仮想通貨特集(PDF)はこちらから

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すずきまゆこ / 908 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。