先日、仮想通貨(暗号資産)規制のフレームワークを発表し、さらに仮想通貨(暗号資産)特化の規制機関を設けたベネズエラ▼

この「規制強化」がいよいよ本格化しそうです。

ベネズエラ、仮想通貨(暗号資産)による国外送金に「待った」

ベネズエラは、国内での仮想通貨送金に一定の手数料を課すとのこと。同国の仮想通貨規制機関「SUNACRIP」が、官報の文書をツイッター上で掲載しました。

規制機関のSUNACRIPが仮想通貨の送金に対して手数料を徴収することになる

ただ、この手数料には上限があり、

仮想通貨取引の最低手数料は0.25ユーロ(約31円)

たった31円でもハイパーインフレのベネズエラ国民には「過重な負担」

日本人の感覚からすると「手数料といっても大したことないじゃん」となるかもしれません。
しかし、現在100万%を超えるインフレ率となっているベネズエラ国民にとってはかなりの負担です。

なぜなら、

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鈴木まゆ子 / 3630 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。