「Howeyテスト」は米SECにとって重要な判断基準

これまで、仮想通貨(暗号資産)やトークンが証券に該当するか否かの話題がしばしば取り上げられることがありました。
このとき、米SECメンバーが一つの基準として提示するのが「Howeyテスト」でした。

なぜ、このHoweyテストを米SECが重視するかというと、SECそのものの存在意義が有価証券規制にかかわるものだからです。

有価証券はSEC(証券取引委員会)の規制下に置かれる
(仮想通貨・トークンの)取扱や販売に規制がかかる
プロセスもユーティリティトークンとは全く異なってくる
販売についても、SECへの届け出やプロモーションにかかる規制等が発生

つまり、この規制の対象になるかどうかを判断する際にハウェイテストが用いられることになります。

では、Howeyテストとはどのようなものなのでしょうか。今回はその内容や仮想通貨(暗号資産)やトークンに当てはめた場合について考えてみます。

Howey(ハウェイ)テストとは何か

Howeyテストとは、特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義の一つに該当するかどうかを判定するテスト

特定のブロックチェーントークンが投資契約であるかどうかの具体的な判定基準は次の3つ▼

・資金を集めているか
・共同事業であるか
・収益性があるか

そして、単純に白黒判定するのではありません。

ブロックチェーントークンがそれぞれの要素にどれだけ当てはまっているかを数値化し、トークンが証券であるかどうかを判定
数値化したスコアに基づいて、ブロックチェーントークンが「証券」であるかどうかを判定できる

しかし、これはあくまでも目安にすぎません。
また既存の証券の概念が前提であるため、そもそも非中央集権的であり、ユーティリティ性が高いトークンの場合、形式的に証券に該当してしまったばかりに、その後のイノベーションが(規制要件を満たす作業でコストがかかって)進まなくなる恐れがあります。

しかし、それでも、

いくつかのICOは実際にHoweyテストのスコアを公表しており、トークンの証券性を判断する有効な基準になっている

具体的なハウェイテストの内容は

具体的には、以下のように、それぞれの項目について点数化していくことになります。

「要素1. 資金を集めているか」の得点計算

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鈴木まゆ子 / 923 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。