金融庁への「仮想通貨関連の相談」36%減少…ブーム沈静化が反映

2017年から2018年の年初にかけて日本でブームを迎えた「仮想通貨(暗号資産)」。
高騰とともに仮想通貨(暗号資産)投資に踏み切る人が急増しました。

と同時に、「詐欺にあった」「連絡が取れない」といった仮想通貨(暗号資産)関連の相談が急増しました。

しかし、規制強化やハッキング事件といったさまざまなネガティブ材料とともに仮想通貨価格が下落。
下落と低迷の中、一時的な仮想通貨(暗号資産)投資家が市場から離れてゆきました。

その世相は金融庁の「金融サービス利用者相談室」の受付状況に関する最新報告書にも反映されています。

金融庁は8日、昨年10月1日~12月31日に金融サービス利用者相談室に寄せられた仮想通貨等に関する相談が前期比で443件減少したと発表した。

着々と新規制の整備に着手する金融庁

しかし、次なるブームがいつ来るともわかりません。
また、仮にブームが来ないとしても、仮想通貨(暗号資産)が資産性を持つ以上、マネーロンダリングや犯罪の温床になる可能性は否めません。

新たな規制の整備を行うべく、金融庁ではその下準備に追われている模様です。

金融庁が、銀行など預金を取り扱う金融機関や仮想通貨交換業者など全ての金融機関に対し

なお、仮想通貨取引所に対して報告を求めてる内容は次のようになります。

法人・個人の口座数
顧客の法定通貨、仮想通貨の金額
匿名性の高い仮想通貨を保有する顧客の口座数や資産額の情報
取引のある海外取引所の詳細
ミキサーやタンブラーを使う顧客の推移

金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査が今年10月末に予定されています。
世界各国でマネーロンダリングが問題視されていますが、日本はその中でも「マネーロンダリング対策が遅れ気味」な国として問題視されていました。

もっとも問題視されているのは仮想通貨だけではありません。既存の金融機関を含めた上での話です。

こういった世界からのまなざしに答える意味でも、金融庁は仮想通貨がブームであるか否かを問わず、業界の透明化や健全性の向上に努めようとしています。

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鈴木まゆ子 / 995 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。