ベネズエラ国内で活動する国内外の全ての仮想通貨商業プラットフォームをコントロール

仮想通貨関連事業者は「ライセンス制」に、違反するとペナルティ

この他、仮想通貨取引所、ウォレット、マイニングといった仮想通貨関連事業者についてはライセンス制に▼

仮想通貨スタートアップのライセンスについて、取引額や扱う暗号資産の種類などの基準に応じて異なるライセンスを設ける

また、このライセンス制度に違反したり、無登録で事業を行ったりした場合、

事業者は最長1〜3年の懲役および50〜100ソブリン暗号資産(3000〜6000ドル)の罰金が課される。
まとめ

まとめ

こうしてみると、「コントロールしたい国家」VS「逃れて生活を確保したい国民」の構図が浮かびます。

ただ、これはベネズエラだけの問題ではありません。
米国による経済制裁やハイパーインフレによる苦境で浮かび上がっただけで、実は既に中国、アメリカ、インドなど世界各国で起きつつある現象です。

決して他人事ではありません。
「仮想通貨(暗号資産)は避難資産」は、今後のデファクトスタンダードになっていくかもしれません。

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元)仮想通貨まとめの志水 / 13719 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。