昨年からの仮想通貨(暗号資産)の価格低迷により採算性が悪化したマイニング事業。

中小マイナーを中心に撤退や縮小が相次いでいます。
ソフトバンクグループの第4四半期決算の発表においては、昨年末、半導体大手エヌビディアの株式をすべて売却されたことが伝えられました。

が、「不採算を理由に撤退・縮小・資本引上げ」は、「マジメにマイニングコストを自己負担している場合」のハナシ。

価格が低迷していても、仮想通貨(暗号資産)の資産性には変わりがありません。

そのため、次のような不届きな事例が登場しています。

ドイツで33世帯分の電気をドロボウしてマイニングしていた企業関係者逮捕

ドイツのザクセン州クリンゲンタールで、盗電してマイニング企業を運営していたとして、6人が逮捕された
警察当局は、元電力サービス企業のPGHエレクトロの敷地内で49台のコンピューターシステムが稼働しているのを発見
このマイニング企業は少なくとも17年から、30世帯分の電力を消費

この電気泥棒は、これまでお伝えしてきたようなマルウェアやスクリプトなどによる電気泥棒ではなく、ハードウェアそのものを加工する「フィジカルタイプ」であり、▼

49台のコンピューターのうち30台に特殊なマイニングハードウェアが搭載
合計80のグラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPU)がインストール

クリプトジャックの脅威は「バーチャル」だけでなく「リアル」でも

今回のように、ハードウェアや電気媒体そのものに物理的に接触して、「他者の電気で自分用の仮想通貨(暗号資産)をマイニング」という事件はすでに発生しています。

多いのが「勤務先の電気代を拝借してコッソリマイニング」というものです▼

なお、昨年、マイニングスクリプトを埋め込んだウェブサイトを運営していた人たちが一気に警察に検挙される事件がありました。

こちらについては、YouTube広告と同じ法的論理が考えられます。
つまり、YouTubeなどでは勝手に広告を設置していて、そこで閲覧者の電気代を過度にしようしているけど、だからといって「相手の電気代を盗んでいる」とは言い切れないのです。

仙台地裁では有罪判決が下っていますが、専門家からは疑問の声も出ています。

しかし、今回の事件のように、「他者の電気媒体などに直接アクセスしてそこでマイニングを行う」という行為については、日本では電力の窃盗にあたります。
つまり、刑事罰の対象になるのです。

▼参考▼

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すずきまゆこ / 4291 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。