ソフトバンク、半導体大手エヌビディア株をすべて売却

ソフトバンクグループは6日、投資ファンドのビジョンファンドが保有していた半導体大手のエヌビディア株を今年1月にすべて売却したと発表した。

2019年3月期第3四半期の決算発表によれば、

この売却の背景には、仮想通貨(暗号資産)マイニング不況があるかと思われます。

エヌビディアは半導体大手。
2017年や2018年半ばまでは好況だった同社ですが、昨年後半の更なる価格低迷、マイニング不況により、同社製品も売れ行き不調に。

低額時購入+デリバティブ取引で55億ドル回収したソフトバンク

しかし、ソフトバンクも然る者(さるもの)。
どこかでマイニング事業の危うさを予測していたのでしょう。

好調時にカラー取引(デリバティブ取引の一種)を行うことで、利益を確保しています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドでは、NVIDIAの株式が好調な時にカラー取引を実施し“保険”をかけた
実際は218ドルで売却できたことから純利益で30億ドル程度取り戻し

なお、好況なときにおけるエヌビディアの状況は次の通り▼

エヌビディアの時価総額は、2016年から2018年9月までの間、140億ドルから1750億ドルに増加。

株主の株式売却でマイニング事業はさらなる不況に陥るか

昨年秋ごろから、仮想通貨価格の低迷により、マイニング事業の採算が取れなくなっています。

まず、中小マイナーたちが撤退。マイニングハードウェアが鉄屑同然で中古市場に出回るようになりました。

そして大手マイニング企業も撤退、縮小に。
日本ではGMOが縮小、DMMがマイニング事業から撤退しました。

最大手マイニング企業のビットメイン社もイスラエルやアメリカの支店を閉鎖しています。

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すずきまゆこ / 1161 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。