Amazonブランド欲しいもの12.7%「仮想通貨(暗号資産)」

世界最大のEコマースであるAmazon。
ここのブランドで何が欲しいのか、というアンケート調査が金融情報サイトInvesting.comにより行われました。

もともとこの調査はアマゾンユーザーの購買行動を知るため、1000人超のユーザーを対象に行われたもの。
利用回数や実際に購入する商品についても質問が行われました。

その結果、明らかになったのは、▼

この他、Amazonブランドとしてほしい商品が列挙されたのは、

・アマゾンブランドのコンピュータ(72.9%)
・クーポンや割引券(51.7%)
・処方薬(36.7%)
・医療用マリファナ(29.5%)
・ニュース(21.2%)

などです。

Amazonほどのブランド力があれば、人々は安心して(今でも「あやしい」とみられがちな)「仮想通貨(暗号資産)」も使えるのでしょうか。

この他、注目したいのは、仮想通貨利用者の中心は「ミレニアル世代である」という点です。
今回の回答者の年齢層は18歳から84歳となっています。

もし、この回答者の年齢層が20代中心であるとするならば

Amazonブランドの下での暗号通貨の購入に対する関心のレベルはかなり高いと想定するのが妥当でしょう。

it would be reasonable to assume that the level of interest in buying cryptocurrency under the Amazon brand would be considerably higher.

CZ「仮想通貨(暗号資産)を決済に使わない理由がわからない」

なお、先日、「Amazonは遅かれ早かれ仮想通貨(暗号資産)を発行する」とツィートした仮想通貨取引所最大手BinanceのCEOであるCZ(ジャオ・チャンポン)▼

彼は、仮想通貨の決済利用がなかなか広がらない状況について、次のようにツィートしています。

インターネットベースの企業が、なぜどこも仮想通貨を決済に導入していないのか理解できない。

従来の決済方法よりも簡単で速く、導入も簡単だ。

ペーパーワークも少なくなる。

購買層はより増え、地理的範囲も広がるだろう

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鈴木まゆ子 / 3201 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。