投資会社CEOケリー氏「ビットコインETF成立は2020年」

仮想通貨(暗号資産)取引所Gemeiniを運営するウィンクルボス兄弟による三度目のビットコインETF申請、そして米国政府閉鎖の一時解除のあと、いったん取り下げられたVanEckのビットコインETFが再度申請されました。

一時、あきらめモードが漂ったビットコインETFですが、再び開花しそうな雰囲気です。

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出典:YouTube

しかし、そこに厳しい意見が。

仮想通貨(暗号資産)の投資会社CEOであるブライアン・ケリー氏とVanEckのGabor Gurbacs氏がCNBCの「Cryptrader」に出演。

ビットコインETFについて次のように述べました。

ビットコインETFは、2020年内には実現することになるだろう。

言い換えれば、今年はビットコインETFの成立はない、ということです。
ケリー氏はこのように断言しています。

理由は「米SECのお眼鏡にかなう仮想通貨取引所が登場していない」ことにあります。

SECが求めるような「SECか他の米規制機関の監視下にある世界的な取引所」がまだ出現していない

米最大の仮想通貨(暗号資産)取引所といえばCoinbase(コインベース)です。
同取引所もまた、業界の透明性の向上などに尽くしています。

この米最大手であっても不十分なのか、という問いに対し、ケリー氏は

「(もしコインベースで十分だったら)とっくに(ビットコインETF)を承認しているよ」

だからこそ、すでに金融業界で地位を築いた組織が仮想通貨業界に参入することが重要なのかもしれません。
すでに米SECから合格点をもらっているからです。

ケリー氏は次のように述べます。

ナスダックやICE(インターコンチネンタル取引所)のバックトのような取引所に期待

米SECが仮想通貨業界に提示する「3つの課題」

米SECの委員長であるジェイ・クレイトン氏は以前、「ビットコインETFの実現可能性は低い」としました。

今、SECは仮想通貨業界に次の3つの課題をつきつけています。

ケリー氏「それでもビットコインETFは必要」

機関投資家の参入を語るにあたり、ビットコインETFはBakktやフィデリティに比べて重要性が落ちるする意見もあります。

しかしケリー氏は「ビットコインETFは市場に必要」と主張。

ビットコインは、他の資産と連動しない正当な資産
投資家はポートフォリオに組め込むため、投資の選択余地を与えられるべきだ。
参入障壁が高い仮想通貨およびビットコインの購入について、一般投資家にアクセスしやすいものにする手段として、ビットコインETFは優れている

さらに、

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すずきまゆこ / 1058 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。