ようやく進み始めたビットコインETFのSEC審査

ようやく進み始めたビットコインETFのSEC審査

昨年の夏以来、仮想通貨(暗号資産)関係者から注目を集めているビットコインETFの行方。
しかし、繰り返される最終判断日の延期、そして米国政府閉鎖などの影響により最有力候補のVanEckは一時的に申請を取り下げました。

しかし、米国政府閉鎖の解除とともに、VanEckの再申請が行われました。
先日、米SEC(証券取引委員会)から審査再開も公表され、最短で4月上旬に最終判断が下されることとなっています。

この行方を固唾を飲んで見守っているのは仮想通貨(暗号資産)ユーザーだけではありません。
他国の組織も同じです。

韓国証券取引所、米SECの”ビットコインETF”判断に注視

韓国の証券取引所である韓国取引所(KRX)の幹部が、このビットコインETFと米SECの動きに対するKRXの状況を次のように述べたとのこと。
韓国メディアであるコリア・ヘラルドが20日、伝えました。

ビットコインETFについてSEC(米証券取引委員会)の判断を注視している
米国は、(規制された)仮想通貨市場や仮想通貨のデリバティブにおいて先頭を走り続けている。

そして、韓国でも、

仮想通貨市場内では、ビットコインETFの提供を強く求める声がある

米国の機関投資家と同様、現物を持たなくてもポートフォリオに組み込めるビットコインETFを韓国の投資銀行や資産管理会社も期待しているのだとか。

そして、KRXでは、

ビットコインETFの立ち上げに必要な「強固なインデックス」やその役割に関してKRXで検討している
やはり投資家保護が最終的には問題になると考えられるからだ。

高麗大学教授「韓国政府のビットコインETFへの姿勢が変わるかも」

現状では韓国政府はビットコインETFの導入について厳しい姿勢を崩していません。

しかし、これも今後は変わる可能性がある、と高麗大学教授のLee Kyung-ho氏が指摘。

なぜかというと、

政府がブロックチェーン技術に関するリサーチや開発に対して投資を拡大

そして、政府が仮想通貨(暗号資産)業界に義務付けたいKYC(本人確認)・AML(アンチマネーロンダリング対策)についても、これまで難航していましたが、

最近のマイナー撤退でビットコイン・エコシステムに変化

そのため、

(取引所がKYC・AML導入などの)政府の要求を飲む可能性はかなり高まっている。

一方、政府がこういった対策を怠る取引所に対しては厳しい処分を下す可能性も出てきます。

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すずきまゆこ / 2042 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。