これまで

「機関投資家は仮想通貨(暗号資産)への投資に興味がない」
「ビットコイン(BTC)の価格は13万円までに下落する」

と悲観予想がメインだったJPモルガンアナリスト▼

「ウォール街は再び仮想通貨(暗号資産)に振り向く可能性あり」

しかし、先日6日、”めずらしく”明るい予想を提示しました。

JPモルガンのマーケットストラテジスト、ニコラス・パニガーゾグロー氏はCNBCに対して、次のような予測を示しました。

理由は「現在の仮想通貨市場の安定」▼

「現在、仮想通貨のマーケットは安定している。この安定が、機関投資家がよりこのマーケットに参加するための舞台装置となる」
「仮想通貨マーケットは新しいマーケットだった。それはバブルの段階を経て、それが弾けた」
仮想通貨マーケットが安定し、ビットコインのベースとなるブロックチェーン技術の重要性が増すにつれ、ウォール街の企業が再びこの市場に関心を持つだろう

事実、2月になり、仮想通貨は非常に静かな市況となっています。

ただ、昨年10月も「これまでにないほどの”低ボラティリティ”」となりつつも、ビットコインキャッシュのハードフォークによるハッシュ戦争で仮想通貨全般の価格が下落しました。

「何が起こるかわからない」「何が影響するかがわからない」のが仮想通貨(暗号資産)市場だと言ってもよいかもしれません(もっとも、これは他の金融資産にも言えることですが)。

「実現には数年」理由は「規制当局の対応」

ただし、それには数年かかるかもしれないとしています。理由は規制当局の対応です。

昨年末から1月以上続いた「米国政府閉鎖」を差し引いたとしても、米SECはいまだ仮想通貨業界に対して慎重姿勢を崩しません。

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