これまで

「機関投資家は仮想通貨(暗号資産)への投資に興味がない」
「ビットコイン(BTC)の価格は13万円までに下落する」

と悲観予想がメインだったJPモルガンアナリスト▼

「ウォール街は再び仮想通貨(暗号資産)に振り向く可能性あり」

しかし、先日6日、”めずらしく”明るい予想を提示しました。

JPモルガンのマーケットストラテジスト、ニコラス・パニガーゾグロー氏はCNBCに対して、次のような予測を示しました。

理由は「現在の仮想通貨市場の安定」▼

「現在、仮想通貨のマーケットは安定している。この安定が、機関投資家がよりこのマーケットに参加するための舞台装置となる」
「仮想通貨マーケットは新しいマーケットだった。それはバブルの段階を経て、それが弾けた」
仮想通貨マーケットが安定し、ビットコインのベースとなるブロックチェーン技術の重要性が増すにつれ、ウォール街の企業が再びこの市場に関心を持つだろう

事実、2月になり、仮想通貨は非常に静かな市況となっています。

ただ、昨年10月も「これまでにないほどの”低ボラティリティ”」となりつつも、ビットコインキャッシュのハードフォークによるハッシュ戦争で仮想通貨全般の価格が下落しました。

「何が起こるかわからない」「何が影響するかがわからない」のが仮想通貨(暗号資産)市場だと言ってもよいかもしれません(もっとも、これは他の金融資産にも言えることですが)。

「実現には数年」理由は「規制当局の対応」

ただし、それには数年かかるかもしれないとしています。理由は規制当局の対応です。

昨年末から1月以上続いた「米国政府閉鎖」を差し引いたとしても、米SECはいまだ仮想通貨業界に対して慎重姿勢を崩しません。

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すずきまゆこ / 2367 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。